運営指導・監査対策　神戸市の義足行政書士事務所　障碍者総合支援法　事業者ハンドブック2025年版　福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A問1-8-3「賃金改善方法・対象経費」

2026年11月4日

（Q)賃金改善の方法として、基本給等の引上げではなく、一時金の支給時期を見直して「重複期間」を活用した場合でも、ベースアップ等による改善額が賃金改善額の3分の2以上という要件を満たさなくても問題ありませんか。

（A)はい。令和6年6月の新加算への移行に伴い、賃金改善の支給時期を変更したことで「重複期間」が生じた場合は、一時金を活用することが認められています。

また、一定の条件のもとでは、賃金改善額の3分の2以上をベースアップ等に充てるという要件を満たさなくても問題ありません。

厚生労働省のQ&A（問1-8-3）に基づいて、分かりやすく説明します。

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① 結論

令和6年4月・5月分の旧ベースアップ等支援加算については、支給時期の変更による重複期間に対応するため、一時金を支給した結果、3分の2以上のベースアップ等要件を満たせなくても差し支えありません。

厚生労働省のQ&Aでは、この取扱いを明確に認めています。

ただし、すべての期間について3分の2要件が免除されるわけではありません。

旧ベースアップ等支援加算には、賃金改善額の3分の2以上を、基本給または毎月決まって支払われる手当の引上げに充てるという要件がありました。

例えば、賃金改善額が30万円の場合です。

通常は、このような配分が必要でした。

しかし、今回の制度移行時には例外があります。

例えば、就労継続支援A型事業所で、次のように支給方法を変更した場合です。

変更前：旧3加算を2か月遅れで支給

変更後：新加算を当月払いで支給

この場合、6月と7月には、旧3加算と新加算の支給が重なります。

例えば、6月に次の賃金改善が必要だったとします。

このとき、25万円すべてを基本給の引上げで対応することが難しい場合があります。

そこで、次のような支給方法が認められます。

このように、新加算分は基本給等で改善し、重複する旧加算分を一時金で支給する方法が可能です。

ここが今回の質問で最も重要な部分です。

厚生労働省のQ&Aでは、次のように取り扱われています。

つまり、令和6年4月・5月分については、重複期間の賃金改善を一時金で行った結果、3分の2以上のベースアップ等要件を満たせなくても認められるということです。