(Q)医療要否意見書等を発行する際、指定医療機関の選定において「要保護者の希望を参考とする」とされているのは、どのような趣旨によるものですか。
(A)① 結論
医療要否意見書等を発行する際、指定医療機関の選定について「要保護者の希望を参考とする」とされているのは、患者本人の希望を尊重し、病状や治療の継続性などを考慮して、適切な医療を受けられるようにするためです。
ただし、本人が希望する医療機関であれば、必ず認めなければならないという意味ではありません。
本人の希望を十分に考慮したうえで、医学的な必要性や通院の利便性などを総合的に判断することが重要です。
② 医療要否意見書とは何ですか?
医療要否意見書とは、生活保護の医療扶助が必要かどうかを判断するため、医師に医学的な意見を求める書類です。
例えば、次のような内容について確認します。
- どのような病気やけががあるのか。
- 医療を受ける必要があるのか。
- 入院治療が必要なのか、通院治療でよいのか。
- どの程度の治療期間が見込まれるのか。
福祉事務所は、医師の意見などを参考にして、医療扶助の要否を判断します。
③ なぜ本人の希望を参考にするのですか?
主に4つの理由があります。
1.患者本人の意思を尊重するため
医療は、患者本人の身体や健康に直接関係するものです。
そのため、医療機関の選定に当たっては、本人の希望を無視することは適切ではありません。
例えば、Aさんが以前から通院している病院で引き続き治療を受けたいと希望している場合、その希望を考慮する必要があります。
2.治療の継続性を確保するため
同じ病気で長期間治療を受けている場合、主治医が患者の病歴や治療経過を把握していることがあります。
例えば、精神疾患で長年同じ病院に通院しているBさんが、生活保護を申請した場合です。
この場合、生活保護を申請したという理由だけで、別の医療機関への変更を求めることは適切とは限りません。
治療を継続する必要性がある場合には、現在の医療機関への通院希望を尊重することが重要です。
3.通院の利便性を考慮するため
医療機関が自宅から遠い場合、通院が困難になることがあります。
例えば、高齢で歩行が困難なCさんが、自宅近くの指定医療機関を希望している場合です。
この場合、通院距離や交通手段などを考慮する必要があります。
4.適切な医療を確保するため
病気の種類によっては、専門的な治療が必要になることがあります。
例えば、難病の治療を受けているDさんが、専門医のいる病院を希望している場合です。
この場合、本人の希望と医学的な必要性を踏まえて、適切な医療機関を選定することが考えられます。
④ 本人が希望する医療機関を必ず認める必要がありますか?
いいえ。必ずしも本人の希望どおりにする必要はありません。
「希望を参考とする」というのは、本人の希望だけで決定するという意味ではないからです。
例えば、次のような場合です。
| 本人の希望 | 判断の考え方 |
|---|---|
| 自宅近くの指定医療機関を希望 | 通院の利便性などを考慮する |
| 長年通院している病院を希望 | 治療の継続性を考慮する |
| 専門医のいる病院を希望 | 医学的な必要性を確認する |
| 遠方の病院を希望 | 遠方への通院が必要な理由を確認する |
| 指定を受けていない医療機関を希望 | 医療扶助の指定医療機関制度との関係を確認する |
特に、医療扶助は原則として指定医療機関で行われるため、指定の有無も重要になります。
⑤ 具体例
Aさんは、糖尿病のため5年間同じ病院に通院しています。
その後、収入が減少したため、生活保護を申請しました。
Aさんは、これまで診察を受けていた病院で引き続き治療を受けたいと希望しています。
この場合、福祉事務所は、単に別の病院の方が近いという理由だけで、直ちに医療機関の変更を求めるのではなく、次の点を確認します。
- 現在の病院が指定医療機関であるか。
- 継続して治療を受ける医学的な必要性があるか。
- 通院距離や交通手段に問題がないか。
- 本人が現在の病院を希望する理由は何か。
これらを踏まえて、適切な医療機関を選定します。
⑥ 福祉事務所が注意すべきこと
医療機関の選定では、次の点が重要です。
① 本人の希望を確認すること
本人がどの医療機関を希望しているか、その理由も含めて確認します。
② 医学的な必要性を考慮すること
専門的な治療や継続的な診療が必要な場合には、その事情を考慮します。
③ 医療扶助の適正な実施を確保すること
指定医療機関制度や医療扶助の運用に沿って判断します。
④ 必要な治療を妨げないこと
医療機関の選定に時間がかかり、必要な治療が遅れることのないよう配慮します。
⑦ 根拠となる制度
今回の質問に関係する主な規定は、次のとおりです。
生活保護法第15条(医療扶助)
医療扶助の対象となる医療の範囲について定めています。
生活保護法第34条(医療扶助の方法)
医療扶助は、原則として現物給付によって行うことなどを定めています。
また、医療要否意見書等の発行や指定医療機関の選定については、厚生労働省の医療扶助運営要領などに基づいて取り扱われます。
⑧ まとめ
今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。
医療要否意見書等を発行する際、指定医療機関の選定において「要保護者の希望を参考とする」とされているのは、患者本人の意思を尊重し、病状、治療の継続性、通院の利便性などを考慮して、適切な医療を確保するためです。
ただし、本人の希望がそのまま医療機関の決定になるわけではなく、医学的な必要性や指定医療機関制度などを踏まえて判断します。
つまり、「生活保護を受ける人にも医療機関についての希望があり、その希望を尊重しながら適切な医療機関を選ぶ」という趣旨です。
⇓