(Q)自治体が独自に設定している加算は、新加算等を算定する際の障害福祉サービス等報酬総単位数に含めてよいですか?
(A)1.自治体が独自に設定している加算は、新加算等の報酬総単位数に含められますか?
結論から申し上げますと、原則として、自治体が独自に設定している加算は、福祉・介護職員等処遇改善加算(新加算等)を算定する際の「障害福祉サービス等報酬総単位数」には含めません。
ただし、自治体独自の加算であっても、その制度上の位置付けによって取扱いが異なる可能性があるため、確認が必要です。
2.なぜ自治体独自の加算は含めないのですか?
福祉・介護職員等処遇改善加算は、国が定める障害福祉サービス等の報酬を基礎として算定します。
基本的な計算式は、次のとおりです。
【計算式】
処遇改善加算の単位数
= 障害福祉サービス等報酬総単位数 × 処遇改善加算率
ここでいう「障害福祉サービス等報酬総単位数」は、原則として次の単位数を合計したものです。
- 基本報酬の単位数
- 国が定める各種加算の単位数
- 国が定める減算を反映した単位数
なお、処遇改善加算そのものは計算の基礎から除きます。
自治体が独自の財源で実施している補助金や上乗せ給付などは、通常、この報酬総単位数には含まれません。
3.具体例で説明します
例えば、就労継続支援A型事業所について、次のような報酬が発生したとします。
| 報酬の内容 | 単位数 |
|---|---|
| ① 基本報酬 | 100,000単位 |
| ② 国が定める各種加算 | 20,000単位 |
| ③ 自治体独自の加算 | 5,000単位 |
| 合計 | 125,000単位 |
この場合、自治体独自の加算5,000単位が国の報酬算定上の加算に該当しないのであれば、処遇改善加算の計算に使用する総単位数は、
100,000単位+20,000単位
= 120,000単位
となります。
仮に処遇改善加算率を10%とすると、
120,000単位 × 10%
= 12,000単位
となります。
※10%は説明用の仮定であり、実際にはサービス種別・加算区分に応じた加算率を使用します。
4.自治体独自の加算でも、含められる場合はありますか?
ここが重要なポイントです。
自治体が独自に設定している給付については、次のように区別する必要があります。
| 自治体独自の給付の種類 | 報酬総単位数への算入 |
|---|---|
| 自治体独自の補助金 | 原則として含めない |
| 自治体独自の上乗せ給付 | 原則として含めない |
| 国の報酬告示に基づく加算 | 原則として含める |
| 国の制度に基づき自治体が認定する加算 | 原則として含める |
つまり、自治体が決定・認定している加算だからといって、すべてが算定対象外になるわけではありません。
国の報酬制度に基づく加算なのか、自治体が独自に設けた給付なのかによって判断します。
5.実務上の注意点
自治体独自の加算を取り扱う場合は、次の点を確認してください。
① 加算の根拠を確認する
国の報酬告示に基づく加算なのか、自治体独自の要綱に基づく給付なのかを確認します。
② 国保連への請求対象か確認する
国保連を通じて請求する報酬なのか、自治体から直接支払われる補助金なのかを確認します。
ただし、国保連を通じて支払われることだけで、処遇改善加算の算定対象になるとは限りません。
③ 処遇改善加算の計算対象を確認する
対象となる報酬単位数に含められるかどうかを、自治体の担当部署に確認します。
6.まとめ
今回の質問については、次のように整理できます。
自治体が独自に設定している加算は、原則として、新加算等を算定する際の障害福祉サービス等報酬総単位数には含めません。
ただし、国の報酬告示に基づく加算であれば、自治体が認定している場合でも、算定対象に含まれることがあります。
【特に重要なポイント】
「自治体独自の加算」なのか、「国の報酬制度に基づく加算」なのかを区別することが重要です。
なお、具体的な加算の名称や自治体名が分かれば、その加算が処遇改善加算の算定基礎に含まれるかどうかを、より正確に判断できます。
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