（Q）最終的に退居に至らなかった場合でも、自立生活支援加算の認定は可能ですか？
（A)可能です。
自立生活支援加算は、実際に退居できたかどうかだけで判断する加算ではありません。
大切なのは、利用者が単身生活等を希望し、事業所がその希望に向けて、
- 個別支援計画を見直した
- 退居後の住まい探しを支援した
- 金銭管理・服薬管理・家事などの生活課題を確認した
- 関係機関と連携した
- 一人暮らしに向けた支援を具体的に行った
というように、自立生活に向けた支援を実際に行っていることです。
そのため、結果として病状悪化、家族事情、住居が見つからない、本人の不安などにより退居に至らなかった場合でも、要件を満たす支援を行っていれば算定は可能です。
ただし、記録上は、
「本人の希望」
「支援内容」
「退居に至らなかった理由」
「今後の方針」
を個別支援計画や支援記録に残しておくことが重要です。
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