（Q3）令和9年4月以降の中核的人材養成研修の運用方針や変更点は何ですか？
（A3）令和9年4月以降の運用方針は、現時点では「地域で実施できる体制に移行する方向」ですが、具体的な運用方法は令和8年度末までに国が正式に示す予定です。
令和9年4月以降の主な変更点（予定）
現在の制度では、研修の質を確保するために、国立のぞみの園など国が認めた研修しか「中核的人材養成研修」として認められていません。
しかし、令和9年度以降は、次のような運用が想定されています。
- 都道府県が主体となって研修を実施できる体制へ移行する。
- 国立のぞみの園は、研修を直接実施するだけでなく、講師（トレーナー）の育成や研修プログラムの整備を担う役割へ移行していく。
- 各地域で中核的人材を育成しやすくし、地域全体の支援力を高める。
なぜ変更するの？
これまでの課題は、
- 研修を受けられる人数が限られていた
- 遠方まで受講しなければならない場合があった
- 全国で中核的人材が不足していた
という点でした。
そこで、
- 地域で研修を受けやすくする
- 中核的人材を増やす
- 将来的には地域で講師を育成できるようにする
ことを目指しています。
ただし注意点
令和9年4月からの詳細な運用（実施主体、受講要件、修了証の取扱いなど）は、まだ正式決定されていません。
厚生労働省は、
「現在の研修の実施状況等を踏まえて検討し、令和8年度末までに改めて示す」
としています。
まとめ
一言でいうと、
令和9年4月以降は、国中心の研修から都道府県でも実施できる地域主体の研修へ移行する方向ですが、具体的な運用方法は令和8年度末に厚生労働省から正式に発表される予定です。
必要であれば、この変更が**「重度障害者支援加算」や「中核的人材配置要件」にどのような影響を与えるのか**についても、あわせてわかりやすく説明します。
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