（Q1)求職者支援制度による職業訓練受講給付金とは何ですか？（Q2）職業訓練受講給付金の受給条件や申請方法について教えてください。
（A1）「職業訓練受講給付金」とは、簡単にいうと、雇用保険の失業給付（基本手当）を受けられない求職者などが、無料の職業訓練を受けながら生活費の支援を受けられる制度です。
これは「求職者支援制度」の一部で、ハローワークの支援を受けながら、再就職・転職・スキルアップを目指す人を支援する仕組みです。
分かりやすく言い換えると
「失業手当を受けられない人が、ハローワークを通じて職業訓練を受ける場合、訓練期間中の生活を支えるために支給されるお金とは何ですか？」
という質問です。
一定の収入・資産等の要件を満たす場合、主に職業訓練受講手当として月額10万円が支給されます。さらに、訓練施設へ通うための通所手当や、一定の場合には寄宿手当もあります。
ただし、単に職業訓練に参加すれば誰でも月10万円を受け取れるわけではありません。本人収入、世帯収入、世帯の金融資産などの要件があり、さらにハローワークの職業相談を受けるなど、求職活動に関する要件もあります。
また、やむを得ない理由なく訓練を欠席したり、ハローワークの指定する日に来所しなかったりすると、給付金を受けられなくなる場合があります。
制度の目的は、「失業給付を受けられないから、生活が苦しくて職業訓練を受けられない」という人が、一定の生活支援を受けながら技能・知識を身につけ、早期の就職につなげることです。
なお、生活保護を受給している人が職業訓練受講給付金を受け取った場合、その10万円等を生活保護上どのように収入認定するのかは別の重要な論点です。生活保護実施要領には、この給付金についての具体的な取扱いがあります。
（A2）はい。職業訓練受講給付金は、雇用保険の基本手当（いわゆる失業手当）を受給できない求職者などが、ハローワークの支援を受けて職業訓練を受講する際に、一定の要件を満たすことで受けられる給付です。
主な受給条件
職業訓練受講手当の月額10万円を受給するには、主に次の要件があります。
- 本人の収入が月8万円以下
- 世帯全体の収入が月30万円以下
- 世帯全体の金融資産が300万円以下
- 現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
- 訓練実施日について原則すべて出席する
- 世帯の中に同時にこの給付金を受給している人がいない
- 過去3年以内に、偽りその他不正な行為によって特定の給付金を受給していない
などです。
また、収入要件等を満たさず月10万円の給付金を受けられない場合でも、無料の職業訓練そのものを受講できる場合があります。
どのように申請するのか
基本的な窓口は、住所地を管轄するハローワークです。
流れとしては、
ハローワークで求職申込み・相談
→ 職業訓練について相談
→ 希望する訓練コースへ申込み
→ 選考
→ 合格後、ハローワークから受講の指示・支援指示
→ 訓練開始
→ 指定された日にハローワークへ行き、給付金の支給申請
という形になります。
「学校に直接申し込んで、あとから10万円を申請する」という制度ではなく、まずハローワークに相談して手続きを進めることが重要です。
どのようなお金が支給されるのか
要件を満たした場合、中心となるのが**職業訓練受講手当（月額10万円）**です。
さらに、訓練施設までの交通費に相当する通所手当、一定の場合には寄宿手当が支給されます。
例えば、雇用保険を受けられないAさんが、ハローワークの支援を受けて6か月間のパソコン技能訓練を受けることになり、収入・資産等の要件も満たしている場合、訓練期間中に月10万円の職業訓練受講手当などを受けながら、再就職を目指すことができます。
ただし、給付金を受給する場合は、訓練への出席やハローワークでの定期的な職業相談・求職活動が重要になります。
要するに、**「雇用保険を受けられない求職者等が、一定の収入・資産要件を満たし、ハローワークの支援を受けて職業訓練にきちんと参加する場合、月10万円＋交通費等を受けられる制度。申請窓口はハローワーク」**と理解すると分かりやすいです。
なお、生活保護受給者の場合は、職業訓練受講給付金を受け取ったときに、10万円の全額が生活保護の収入になるのか、交通費等を控除できるのかという別のルールがあります。
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