⑰（Q）家賃の支払いが難しく、滞納している場合には、どのような手続きを取ればよいのでしょうか？

（A）家の契約を続けているなら、そのまま住みながら生活保護を受けることができます。家賃の滞納分は、少しずつ分割で支払っていく形になります。
もし契約を解除されて退去を求められている場合は、生活保護を申請して「転宅費」（引っ越しにかかる費用）をもらうことができます。転宅費には敷金・日割り家賃・引っ越し代などが含まれ、東京の単身世帯では約21万円ほどです。家具がない場合には「家具什器費」として最大約4万7,800円が支給されます。
退去問題があるときは、弁護士の支援を受けるとスムーズに進む場合もあります。例えば「出て行けと言われたがお金がない」というとき、生活保護申請中で転宅費が出る見込みを保証会社に伝えると、支払いを待ってもらえることもあります。

⑱（Q）弁護士に依頼したいけれど、費用を支払う余裕がない場合はどうすればよいですか？

（A）法テラスの「民事法律扶助制度」を使うと、弁護士費用を立て替えてもらえます。
通常は月5,000円ほどを分割で返済しますが、生活保護を受けている場合は返済が免除されます。
また、生活保護まではいかなくても、**収入が法テラスの基準の7割以下（準生活保護）**なら返済を待ってもらえます。
さらに、高齢者や重い障がいがある人などは、免除になる場合もあります。