【★行政から民間委託後の最近の通知★ 】
🟩 1. 指導・監査の強化（厚労省・子ども家庭庁）
対象サービス：グループホーム（GH）、就労継続支援A型・B型、放課後等デイサービス、児童発達支援。
頻度：これら重点サービスについて、3年に1回以上の運営指導を実施するよう求められています。
※従来と同じ頻度ですが、自治体側の実施徹底を促す意味での“強化”。
その他のサービス類型：指定の有効期間中に少なくとも1回以上の運営指導を行う。
新規指定事業所：指定後3年以内に必ず指導を実施。
A型については指定後6か月以内に初回指導を行う目標。
内容の効率化：「主眼事項・着眼点」をより明確化し、重点的な監査を行う。
マニュアル整備：令和7年度中に
運営指導マニュアル
監査マニュアル
処分基準の考え方例
を国が新たに作成予定。
業務管理体制：「一般検査」を積極的に行い、実効性を高める方針。
🟨 2. 手続き負担の軽減
ICT活用による確認作業の効率化。
提出書類の簡略化（前年提出分の再提出不要などを原則化）。
🟥 3. 財務省の提言（今後の制度改正の方向性）
A型：一般就労への移行実績に応じた報酬体系へ変更の可能性。
B型：支援時間に応じた報酬体系への変更の可能性。
GH（グループホーム）：総量規制の導入や、不正・不適切運営事業所への対策強化を検討中。
🟪 まとめ
令和7年版では、指導・監査の頻度や重点項目の明確化（特にA/B型・放デイ・GH）
ICTによる効率化・書類削減報酬制度見直し（実績・時間・量の観点）が柱です。
自治体側にも事業所側にも「より実効性・透明性を高めた運営」が求められる内容となっています。
