運営指導（旧・実地指導）チェックリスト／⽇頃から作成・保存すべき書類②
目次
1. 毎月の勤務予定表で人員配置を確認することが基本
- 毎月「勤務予定表」を作成し、実績と照合して常勤換算や配置要件を満たしているか確認する。
- 前年度の利用者数や稼働実績とも合わせて管理。
2. 人員配置要件・ローカルルールを理解する
- 事業所ごとの国基準＋自治体独自ルールを必ず確認。
- 行政に問い合わせた内容（担当者名・確認日時など）は記録に残す。
3. 「常勤時間」の定義を事業所内で統一する
- 例：40時間？37.5時間？
- 指定申請書・勤務表・雇用契約・就業規則・賃金台帳などに矛盾がないこと。
4. 勤務実態が書類で証明できること
次の書類の整合性で「ウソがないか」をチェックされる：
- 出勤簿（タイムカード）
- 従業者名簿・資格証
- 社会保険／労働保険の書類
- 給与台帳・源泉徴収簿
→ 事実と書類内容に矛盾がなければ問題なし。
5. 4月と新規開所6か月後の集計を忘れずに
- 毎年4月の実績集計
- 新規開所・定員増は6か月後に再集計が必要。
■【事業種別ごとの注意点】
●B型
- 工賃の「みなし計算（平均1万円未満）」は1年間可能
※年度途中の指定は初年度・2年度目で利用可 - レクリエーションのみの出席日は分母から除外
- 重度者支援加算1は工賃に+2000円できる
●就労移行支援
- 「2年間のみなし」制度あり
- 2年目は前年実績に切り替え可能
- 年度途中指定は計算方法に注意
●A型
- 1年間の「みなしスコア」80〜105点
- 年度途中指定は初年度・2年度目もみなし可
●施設外就労（A・B・移行）
- 自治体ごとにルールが大きく異なるため、必ず事前確認
- 「内＝前年利用者数」「外＝当日利用者数」など計算基準に差
- 半日内／外利用の場合の扱いも自治体で違う
→ 必ず確認して記録に残すことが重要
■【グループホーム（GH）】
- 住居追加後は6か月以降に再集計（人員配置が有利になることも多い）
- 夜勤の休憩扱いなどは自治体差が大きい → 要確認・記録
■【居宅介護・移動支援】
- 必要資格が異なるので、資格要件に注意
- 行動援護・同行援護は別途要件あり
■【障害児通所（放デイなど）】
- 最低2名配置が基本
- 定員超過時は3人目以降の追加配置が必要
- 人員欠如減算・加配取消のリスクあり
- 延長加算や専門的支援加算は対象者の資格や配置に注意
- 強度行動障害支援（基礎・実践研修）も配置チェックされる
