(Q1)Aさんが資産や収入状況の確認のために求められた同意書の提出に従わなかった場合、生活保護は停止・廃止されますか?(Q2)Bさんが住宅扶助の上限に関する福祉事務所の指導に従わなかった場合、生活保護は停止・廃止されますか?(Q3)Cさんが損害賠償金の申告漏れにより求められた徴収金の支払いに従わなかった場合、生活保護は停止・廃止されますか?

(A1)いきなり「廃止」にはなりませんが、最終的には停止・廃止になる可能性があります。

中学生でもわかるように流れで説明します。


① 同意書の意味

生活保護では、役所(福祉事務所)が
👉 本当に困っているか(収入・資産があるか)
を確認する必要があります。

そのために出すのが
👉 **金融機関・年金・保険などを調べてもよいという「同意書」**です。


② 出さないとどうなるか(流れ)

STEP1:まずは指導・お願い

「同意書を出してください」と何度か説明されます。
👉 この段階ではまだ停止されません


STEP2:それでも拒否すると…

「調査ができない=生活保護の条件が確認できない」ため

👉 **指導指示(文書での命令)**が出ます


STEP3:それも無視した場合

正当な理由なく従わないと

👉 生活保護の「停止」(一時的に支給ストップ)


STEP4:さらに従わないと

👉 生活保護の「廃止」(完全に打ち切り)


③ ポイント(重要)

✔ 同意書を出さない=違法ではない
→ ただし
保護の条件確認ができないため結果的に打ち切られる


④ 正当な理由がある場合

例えば
・明らかに不要な調査
・プライバシー侵害レベルの過剰調査

などの場合は
👉 すぐに停止ではなく「個別判断」になります


⑤ まとめ

👉 同意書を出さないと…

最終的に廃止 → ⭕(可能性高い)

すぐ廃止 → ❌

(A2)すぐに生活保護が停止・廃止されるわけではありません。
ただし、対応の仕方によっては最終的に廃止になる可能性はあります。


■ 基本の考え方(中学生でもわかる説明)

生活保護では、家賃(住宅扶助)には上限額があります。

👉 上限を超えている場合
→ 福祉事務所は「安い家に引っ越してください」と指導します


■ 指導に従わないとどうなるか

① すぐ停止・廃止にはならない

  • いきなり生活保護を止めることは基本的にありません
  • まずは「指導・助言」が行われます

② それでも従わない場合

状況に応じて段階的に対応されます👇

● よくある流れ

  1. 指導(引っ越しのお願い)
  2. 文書指導(正式な通知)
  3. 指導違反と判断される

③ その結果どうなるか

ケース①:正当な理由がある場合

👉 継続OK(停止・廃止なし)

例:

  • 病気で引っ越しできない
  • 障害の関係で住環境を変えられない
  • 高齢で移転が困難

ケース②:理由なく拒否し続ける場合

👉 次のような処分の可能性あり

  • 住宅扶助が上限までしか出ない(差額は自己負担)
  • それでも改善しない場合 → 保護の停止や廃止の可能性

■ 重要ポイント(実務的に大事)

✔ いきなり廃止は基本ない
✔ まずは「指導→改善の機会」がある
「理由があるかどうか」が一番重要


■ 行政書士としての実務アドバイス

現場ではここがポイントです👇

  • 「引っ越しできない理由」をしっかり書面化
    • 医師の意見書
    • 障害特性の説明
    • 生活状況の詳細
  • ケースワーカーに事前説明する

👉 これをやるだけで
停止・廃止リスクはかなり下がります


■ まとめ(超シンプル)

👉 従わなくてもすぐ廃止にはならない
👉 でも理由なく拒否し続けると危険
👉 「正当な理由の有無」がすべて

(A3)**「必ず停止・廃止になるわけではないが、状況によっては停止・廃止になる可能性は十分ある」**です。

中学生でもわかるように整理します👇


■① 何が問題なのか

Cさんは
👉 本来申告すべき「損害賠償金」を申告していなかった

この場合、生活保護では
👉 **不正受給(またはそれに近い扱い)**になります。

そのため役所は
👉 返してください(徴収金:法78条など)
と請求してきます。


■② 支払いに応じないとどうなるか

ここがポイントです👇

支払いに応じない場合、役所は

① 指導・指示を出す

「ちゃんと返してください」と正式に指示

② それでも従わない

👉 生活保護法第62条違反(指示違反)

③ 処分の可能性

👉 次のいずれかになります

  • 保護の「停止」(一時的に止める)
  • 保護の「廃止」(完全に打ち切り)

■③ ただし即廃止ではない

いきなり廃止になるわけではなく

通常は👇

  1. 説明・話し合い
  2. 分割払いの提案
  3. 指導・指示

などの段階を踏みます。


■④ 廃止になりやすいケース

次のような場合は危険です⚠️

  • 明らかに支払えるのに拒否している
  • 連絡を無視している
  • 悪質な不正受給と判断された
  • 指示書にも従わない

👉 この場合は廃止の可能性が高いです


■⑤ 廃止になりにくいケース

逆に👇

  • 生活が苦しくて一括で払えない
  • 分割なら支払う意思がある
  • きちんと説明・相談している

👉 この場合は
停止・廃止まではいかないことが多いです


■まとめ

✔ 支払い拒否だけで即廃止ではない
✔ しかし指示に従わないと停止・廃止の可能性あり
✔ 「支払う意思」がとても重要


■実務アドバイス(行政書士目線)

このケースでは👇

👉 「支払えない」ではなく
👉 「どうやって払うか」を提示することが重要

例:

生活状況の説明書

分割払いの申出書

義足行政書士事務所のホームページ