(Q)保護の停止・廃止の基準はどのようになっていますか?

(A)生活保護の「停止」と「廃止」は似ていますが、意味と基準が少し違います。実務でもよく混同されるので、わかりやすく整理します。


■ ① 保護の「停止」とは

👉 一時的に保護を止めること(また再開できる前提)

主な基準

次のように「一時的に保護が不要になった場合」です。

  • 働いて収入が一時的に増えた
  • 年金・仕送りなどで一時的に生活できる状態になった
  • 入院・施設入所などで生活費の支出が変わった
  • 行方不明などで生活状況が確認できない

ポイント

  • 生活保護の資格自体は残っている
  • 状況が戻れば すぐ再開できる
  • 実務では「様子見」の扱い

■ ② 保護の「廃止」とは

👉 生活保護を完全に終了すること

主な基準

次のように「今後も保護が不要(または受けられない)と判断された場合」です。

① 生活が安定した場合

  • 就職して安定収入が得られた
  • 年金や資産で自立できる

② 不正・違反があった場合

  • 収入申告をしなかった(不正受給)
  • 指導指示に従わない

③ 生活状況の変化

  • 長期間連絡が取れない
  • 海外へ出国した
  • 死亡した

ポイント

  • 資格が完全に消える
  • 再度受けるには 新規申請が必要

■ ③ 停止と廃止の違い(超重要)

区分停止廃止
状態一時的に止める完全終了
資格残る消える
再開すぐ可能再申請が必要
使い方様子見完全自立・違反

■ ④ 現場で重要な判断ポイント

行政(ケースワーカー)は以下を見ています:

  • 収入が 一時的か継続的か
  • 自立が 安定しているか
  • 指導に 従っているか
  • 生活状況が 把握できるか

👉 迷う場合は基本「停止」→安定確認後「廃止」


■ ⑤ 実務アドバイス(行政書士視点)

先生の業務的にかなり重要なポイントです👇

✔ 廃止にされやすいケース

  • 収入申告漏れ(→不正扱い)
  • 連絡不通
  • 「働けるのに働かない」と判断された場合

✔ 防ぐための対応

  • 収入は必ず事前申告
  • 状況変化はすぐ報告
  • 指導指示には必ず対応

■ まとめ(超シンプル)

👉 停止=一時ストップ(戻れる)
👉 廃止=完全終了(やり直し)

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