（Q5）専門的支援実施加算に関する注意点や留意事項はありますか？
（A5）はい。専門的支援実施加算には、算定時にいくつか重要な注意点があります。 特に「計画」「保護者同意」「30分以上の支援」「実施記録」「月ごとの回数上限」の5点は、実地指導でも確認されやすいポイントです。
まず、専門的支援実施計画は個別支援計画とは別に作成する必要があります。 その際、児童の障害特性や専門的支援の必要性、具体的な目標、支援内容などを明確にし、個別支援計画との関連性も分かるようにしておくことが求められます。また、計画については、あらかじめ給付決定保護者の同意を得る必要があります。
次に、専門的支援は、原則として30分以上確保する必要があります。 単に専門職が日常支援に少し関わっただけでは足りません。専門的支援実施計画に基づいて、専門職が個々の児童のニーズに応じた専門的な支援を計画的に行うことが必要です。加算は1回150単位で、利用日数等に応じて月の算定回数に上限があります。
また、専門的支援は1対1だけに限定されているわけではありません。 個別支援を基本としつつ、児童一人ひとりの専門的支援が確保されていれば、5名程度までの小集団で実施することも可能です。さらに、専門職とは別の職員を配置したうえで、一定の範囲で複数の小集団を組み合わせて支援することも認められています。
実務上は、「誰が、いつ、何分間、どのような専門的支援を行ったのか」について記録を残すことも非常に重要です。少なくとも、実施日、実施時間、担当した専門職、支援内容、児童の様子や評価、今後の支援への反映などが確認できるようにしておくとよいです。
さらに、専門職が事業所に配置されているだけでは専門的支援実施加算は算定できません。 専門職の配置自体を評価する「専門的支援体制加算」と、児童ごとに専門職が計画的に専門支援を実施したことを評価する「専門的支援実施加算」は別の加算です。令和6年度改定では、この「体制」と「実施」を2段階で評価する仕組みに整理されています。
特に注意したいのは、同じ内容を別の加算でも重複して評価していないかという点です。専門的支援実施加算を算定する場合には、他の加算との関係や、それぞれの算定要件を個別に満たしているかを確認する必要があります。
まとめると、専門的支援実施加算では、①専門職によるアセスメント、②専門的支援実施計画の作成、③保護者の事前同意、④計画に基づく原則30分以上の専門支援、⑤実施記録、⑥利用日数に応じた月の算定回数上限の管理が重要です。
特に多い算定ミスは、**「専門職が在籍しているから算定した」「計画が個別支援計画だけで別途作成されていない」「保護者同意がない」「30分未満」「実施記録が不十分」「月の上限回数を超えている」**といったケースです。これらは返還につながる可能性があるため、事前に確認しておくことが重要です。
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