(Q)キャッシュレス化など商慣習が多様化する中で、現金と同様に使用できる商品券、電子マネー、ポイント等を贈与等されたことを把握した場合は、どのように取り扱うのですか?
(A)はい。この質問は、生活保護の収入認定において、現金そのものではなくても、商品券・電子マネー・ポイントなど、実質的に現金と同じように買い物に使えるものを他人からもらった場合、どのように扱うのかという問題です。
簡単に言い換えると、
「親族や知人から現金ではなく、商品券や電子マネー、買い物に使えるポイントなどをもらった場合、それも生活保護では『収入』として申告・認定されるのでしょうか?」
という質問です。
基本的な考え方
現在はキャッシュレス決済が普及しているため、「現金ではないから収入ではない」とは判断しません。
商品券、電子マネー、ポイント等について、現金と同様に使用でき、生活費などの支払いに充てることができる経済的価値を持つものを贈与されたことを実施機関が把握した場合には、その性質や利用可能性などを確認したうえで、生活保護上の収入として取り扱うかを判断することになります。
例えば、親族から現金1万円ではなく、1万円分の商品券や電子マネーを贈与され、スーパーなどで通常の生活用品を購入できるのであれば、「現金ではない」という理由だけで収入認定の対象外になるわけではありません。
ポイントなら何でも収入になるわけではありません
ここは区別が重要です。
例えば、買い物をした結果として通常付与されるポイント、キャンペーンによる少額のポイントなどと、第三者から生活費の援助として意図的に贈与された電子マネーやポイントとでは、性質が異なります。
そのため、
誰から取得したのか、贈与なのか、換金できるのか、商品・サービスの購入にどの程度自由に使えるのか、利用目的が限定されているのか
など、実態を確認して判断することになります。
特に、生活保護制度では原則として金銭その他の収入を申告する必要がありますので、親族などから商品券・電子マネー等の援助を受けた場合には、「現金ではないから申告不要」と自己判断せず、福祉事務所に申告して取扱いを確認するのが適切です。
具体例
たとえばAさんの親が、
「現金を渡すと収入になるから、代わりに毎月2万円分の電子マネーを送る」
という方法で継続的に生活費を援助している場合です。
このようなケースについて、単に「電子マネーだから収入ではない」とすると、現金による仕送りとの間で不合理な差が生じます。そのため、実質的な経済的援助として、その価値を踏まえて収入認定を検討することになります。
一方で、用途が極めて限定されているポイントや、一時的なキャンペーンポイントなどについては、同じように機械的に扱えるとは限りません。
したがって、一言でまとめると、**「商品券・電子マネー・ポイント等であっても、現金と同様に利用できる経済的価値があり、贈与・援助として受け取ったものであれば、現金ではないことだけを理由に収入認定の対象外とはせず、その取得経緯、利用可能性、換金性、用途などを確認して、実態に応じて収入認定を判断する」**と理解すると分かりやすいです。
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