(Q1)インターネットを活用した動画配信収入や広告収入は、どのように認定すべきですか?(Q2)フリマアプリを利用して得た収入は、どのように取り扱うべきですか?(Q3)クラウドファンディングで得た収入については、どのように認定すべきですか?

(A1)はい。この質問は、生活保護を受けている人が、YouTubeなどの動画配信やウェブサイト・SNS等を利用して広告料、投げ銭、配信報酬などを得た場合、そのお金を生活保護上どのような収入として扱うのかという質問です。

簡単に言い換えると、

「生活保護受給者が動画配信などでお金を稼いだ場合、給与収入と同じように扱うのでしょうか。それとも自営業の収入として、必要経費を差し引いて収入認定するのでしょうか?」

という意味です。

基本は「収入の実態」で判断します

動画配信収入や広告収入について、「インターネット収入」という独立した収入区分があるわけではありません。実際にどのような活動をして、どのような仕組みで収入を得ているかによって判断します。

例えば、自分で継続的に動画を制作・配信して広告収入等を得ている場合には、雇用契約に基づく給与というより、自営業・事業による収入として取り扱うことが考えられます。

生活保護実施要領では、農業以外の事業収入について、原則として総収入額から、その収入を得るために必要な経費を控除した額を収入として認定する仕組みになっています。

つまり、

動画配信等の総収入 − 認められる必要経費 = 収入認定の基礎となる額

という考え方です。

例えば、動画配信による広告収入が月5万円あり、その収入を得るために必要な経費として1万円が適正に認められた場合には、単純に5万円全額を見るのではなく、必要経費を控除した後の額を基礎として収入認定を検討することになります。

「投げ銭」なども申告が必要です

広告収入だけでなく、視聴者からの投げ銭、メンバーシップ収入、配信報酬、アフィリエイト収入などについても、実際に経済的利益を得ている以上、原則として福祉事務所への収入申告が必要です。

「少額だから」「ネット上で得た収入だから」という理由だけで、申告しなくてよいわけではありません。

一方で、必要経費についても、何でも自由に差し引けるわけではありません。例えばパソコン代、通信費、機材費などについては、その支出が収入を得るために本当に必要なのか、私生活でも使用している場合にどの範囲まで事業経費と認められるのかを個別に確認する必要があります。

重要なのは「給与か事業収入か」

例えば、会社と雇用契約を結んで動画編集・配信業務を行い、毎月給与を受け取っているのであれば、通常は**勤労収入(給与収入)**として考えます。

一方、自分でチャンネル等を運営して広告収入を得ているのであれば、活動実態によって事業収入として認定することが考えられるという違いがあります。

したがって一言でまとめると、**「動画配信や広告による収入も生活保護上の収入として申告する必要があり、給与なのか、自ら行う事業による収入なのかなど、活動の実態に応じて収入区分を判断し、事業収入であれば収入を得るために必要な経費を控除した上で収入認定する」**と理解すると分かりやすいです。

(A2)はい。この点は、厚生労働省が現在、**「インターネット等を活用した収入の取扱い」**として、フリマアプリによる収入を具体的に示しています。

簡単に言い換えると、

「生活保護受給者がフリマアプリで自分の服や家具などを売った場合、その売上は生活保護の収入になるのでしょうか。また、転売などを継続して行っている場合はどうなるのでしょうか?」

という質問です。

原則は「動産の処分による臨時的収入」

厚生労働省の問答では、フリマアプリを用いた収入は、原則として「不動産又は動産の処分による収入、保険金その他の臨時的収入」として認定するとされています。

例えば、Aさんが自宅にある不要になった衣類や家電などをフリマアプリで売却した場合です。

この場合、次官通知第8の3の(2)エ(イ)により、必要経費を控除した後の臨時的収入について、世帯合算で月額8,000円を超える場合は、その超える額を収入として認定するのが基本です。

例えば、必要経費控除後の売却収入が月15,000円なら、単純化すると、

15,000円 − 8,000円 = 7,000円

が収入認定の対象となる、という考え方です。

ただし「商売」として行っている場合は別です

ここが重要です。

単に自分の不用品を売っているのではなく、利益を得る目的で商品を仕入れ、フリマアプリで反復・継続して販売しているような場合には、単なる「動産の処分」ではなく、活動実態に応じて就労収入・事業収入として取り扱うことになります。厚生労働省の問答でも、この例外が明示されています。

例えば、

「着なくなった自分の服を3着売った」
→ 原則として動産処分による臨時的収入

「安く商品を仕入れて、毎月継続してフリマアプリで転売して利益を得ている」
→ 事業・就労による収入として判断

という違いです。

事業収入となる場合には、売上そのものをそのまま収入認定するのではなく、仕入代など、その収入を得るために必要と認められる経費を差し引いて収入額を算定することになります。

また、フリマアプリの収入も生活保護法上の収入申告の対象になりますので、売上履歴、入金履歴、販売した物、必要経費などが分かる資料を保存して福祉事務所へ申告しておくことが重要です。実施要領でも、収入の有無・程度・内訳を申告させ、証明資料があれば提出させることとされています。

したがって、**「フリマアプリの収入は、原則として動産の処分による臨時的収入として扱う。ただし、営利目的で反復・継続して販売している場合には、就労・事業収入として実態に応じて認定する」**と理解するのが一番分かりやすいです。

(A3)はい。この質問は、生活保護を受給している人がクラウドファンディングで支援金を受け取った場合、そのお金を生活保護上どのような収入として認定するのかという問題です。

簡単に言い換えると、

「生活保護受給者がクラウドファンディングで集めたお金は、すべて生活保護の収入になるのでしょうか。それとも、クラウドファンディングの目的や仕組みによって取扱いが変わるのでしょうか?」

という質問です。

ポイントは「クラウドファンディング」という名称ではなく中身です

クラウドファンディングには、いくつかの形があります。そのため、受け取った金銭を一律に同じ収入として扱うのではなく、支援者がなぜお金を出したのか、受給者が何を提供するのか、その資金を何に使用するのかなど、実態を確認して判断します。

例えば、支援者から単純に金銭の援助を受け、返礼品やサービスの提供を伴わない寄付型であれば、基本的には「仕送り・贈与等による収入」に該当するかを検討します。

一方、支援金の対価として商品・作品・サービスなどを提供する購入型で、継続的な事業活動として行われているのであれば、事業収入として取り扱うことが考えられます。この場合には、単純に集まった金額全額ではなく、収入を得るために必要と認められる経費を控除して収入額を算定することになります。

例えば、

クラウドファンディングで50万円集まった
- 商品製作などに必要と認められる経費30万円
= 収入認定を検討する基礎となる20万円

という考え方になります。ただし、実際にどの費用まで必要経費になるかは個別に判断されます。

また、「治療費のため」「資格取得のため」「災害からの生活再建のため」など、特定の目的のために集められた資金については、その目的・使途や生活保護実施要領の収入認定除外規定に該当するかを確認する必要があります。「目的が決まっているから自動的に収入認定されない」というわけではありません。

したがって実務では、①クラウドファンディングの募集ページ、②支援金総額、③支援者への返礼の有無・内容、④プラットフォーム手数料、⑤必要経費、⑥募集目的と実際の使途、⑦入金時期などを確認して、収入の性質を判断することになります。

要するに、**「クラウドファンディングで得た金銭は、一律に同じ方法で収入認定するのではなく、寄付型・購入型などの仕組み、返礼の有無、資金の目的・使途、事業性などを確認し、贈与による収入、事業収入、または収入認定除外の対象となるかを個別に判断する」**と理解すると分かりやすいです。

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