(Q3)調査の結果、不審を解くに足る正当な理由や立証がない場合、どのように収入額を認定すればよいですか?(Q4)地域の同種業務や技能に対して支払われている賃金などを基礎に推定した収入額で認定することは可能ですか?
(A3)はい。この質問は、前の質問の続きで、本人や勤務先などをさらに調査しても、本人が申告した低い収入額について納得できる説明や証拠が得られなかった場合、福祉事務所はどう収入認定するのかという問題です。
結論
この場合は、一定の条件のもとで、客観的な資料から「推定した収入額」を収入として認定することができます。
厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」問(第8の25)は、このケースを具体的に定めています。
簡単に言い換えると、
「本人は月3万円しか収入がないと言っています。しかし、勤務状況や地域の賃金相場から見て不自然なので詳しく調査しました。それでも月3万円しかないことを説明できる合理的な理由や証拠がありません。この場合、福祉事務所はどうすればよいですか?」
という質問です。
このような場合には、その地域で同じような仕事・技能の人に実際に支払われている賃金などを綿密に調査し、その客観的資料を基礎として収入額を推定して認定して差し支えないとされています。
例えば、Aさんが週5日、一定時間働いているにもかかわらず「月3万円です」と申告しているとします。勤務先への確認などを行っても、なぜ3万円しかないのか合理的な説明や立証がなく、同じ地域・同じ仕事内容・同程度の技能の労働者について調査すると通常もっと高い賃金が支払われていることが確認できた場合には、その調査結果を基礎として合理的な収入額を推定することが可能です。
ただし、ここは非常に重要で、福祉事務所が単に、
「普通なら10万円くらい稼いでいるはずだ」
と担当者の感覚だけで決めることはできません。
まず本人や関係先を十分に調査し、それでも疑問が解消されず、さらに地域の同種業務・同程度の技能に対して実際に支払われている賃金等を綿密に調査することが必要です。常用労働者について給与証明に疑問がある場合には、事業主に直接確認する取扱いも示されています。
また、次官通知でも、収入がほぼ確実に推定できる場合にはその額により、そうでない場合には前3か月程度の収入額を標準にするなどして適正に認定することとされています。
したがって、流れとしては、**「申告額に不審がある → 本人・勤務先等をさらに調査する → 正当な理由や証拠があるか確認する → それでも疑問が解消されない → 地域の同種業務・同程度の技能の賃金等を綿密に調査する → 客観的資料を基礎として推定収入額を算定する → その推定額で収入認定する」**となります。
要するに、十分に調査しても本人の申告額を裏付ける合理的な説明・証拠がない場合には、申告額をそのまま採用する必要はなく、地域の同種・同技能の賃金等を綿密に調査したうえで、客観的根拠に基づいて推定した収入額を認定することができる、ということです。
(A4)はい。一定の条件を満たす場合には可能です。 これは、先ほどの「申告された収入額に不審がある場合」の続きとして考えると分かりやすいです。
簡単に言い換えると、
「本人が申告した収入額がどう考えても不自然で、調査しても納得できる説明や証拠がない場合、同じ地域で同じような仕事をしている人の賃金を調べて、それを基準に本人の収入を推定してよいのでしょうか?」
という質問です。
結論:推定による収入認定が可能な場合があります
厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」では、申告された収入額について不審があり、調査しても、その不審を解くに足る正当な理由や立証がない場合の取扱いが示されています。
この場合には、その地域の同種の業務・同程度の技能について支払われている賃金その他の資料を綿密に調査し、それを基礎として収入額を推定して認定することができるとされています。 厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」
ただし、いきなり「相場」で決めることはできません
ここが重要です。
例えば本人が「月3万円しか収入がありません」と申告したのに対して、
「この仕事なら普通は月15万円だから、15万円を収入認定します」
と、地域の平均賃金だけを見て直ちに推定認定するのは適切ではありません。
まず、本人への聞き取り、給与明細、勤務日数・勤務時間、預金口座への入金、雇用契約、勤務先への確認などによって、実際の収入を把握するための調査を行います。
それでもなお申告額の不審が解消されず、本人から合理的な説明や立証も得られない場合に、初めて地域の同種業務・技能の賃金水準等を客観的資料として推定認定するという順序になります。
「稼働能力」だけで推定するものでもありません
例えば、Aさんに「月15万円稼げる能力がある」というだけで、実際には5万円しか収入がないのに15万円を収入認定する、という意味ではありません。
「稼げる能力があること」と「実際に収入を得ていること」は別問題です。
この推定認定は、あくまで実際にはもっと収入を得ていると考えられるのに、その実額を直接確認できず、申告額にも合理的な裏付けがない場合の認定方法です。
したがって、分かりやすくまとめると、**「申告収入額に不審があるだけでは推定認定はできない。十分な調査をしても不審を解消する正当な理由・立証がない場合に、その地域の同種業務や同程度の技能に実際に支払われている賃金等を綿密に調査し、その客観的資料を基礎として合理的に推定した収入額を認定することができる」**と理解するとよいでしょう。
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