(Q1)被保護者から申告された収入額に不審がある場合、どのように取り扱うべきですか?(Q2)申告された収入額が、被保護者の稼働能力や就労状況、地域の同種業務の賃金水準などの客観的事実と照らして不審な場合、どのような調査や対応が必要ですか?
(A1)はい。この質問は、生活保護受給者が提出した収入申告書の金額について、福祉事務所が「実際はもっと収入があるのではないか」と疑問を持った場合、申告額をそのまま認定するのか、それとも調査して実際の収入額を確認するのかという質問です。
簡単に言い換えると、
「本人は『今月の収入は3万円です』と申告していますが、勤務状況や生活状況などから考えると3万円とは思えません。この場合、福祉事務所はどうすればよいのでしょうか?」
という意味です。
基本は、まず事実確認を行います
被保護者には生活保護法第61条により収入等の変動について届出義務がありますが、福祉事務所も、申告された数字に疑問があるからといって、根拠なく別の金額を収入として認定してよいわけではありません。
まず、本人から事情を聴き取り、必要に応じて、
- 給与明細・賃金台帳
- 預貯金通帳・入出金履歴
- 雇用契約書
- 勤務日数・勤務時間
- 事業収入であれば売上・仕入れ・必要経費の資料
などによって、実際の収入額を確認することになります。
さらに必要があれば、生活保護法第29条に基づく調査など、法令上認められた方法によって確認を進めることになります。
「不審だから推定収入」とはできません
ここが特に重要です。
例えば、本人が「収入はありません」と申告しているのに生活状況が派手だから、福祉事務所が、
「おそらく月10万円くらい収入があるだろう」
と、具体的な根拠もなく収入額を決めることは適切ではありません。
一方、勤務先の資料などから「週5日、1日5時間、時給1,200円で勤務している」ことが確認できるなど、客観的な事実から収入額を合理的に算定できる場合には、その資料を基礎として認定額を判断することになります。
つまり、
申告額に疑問がある
→ 本人に説明を求める
→ 客観的資料を確認する
→ 必要に応じて法第29条等による調査
→ 確認できた事実・資料に基づいて収入額を決定
という順序が基本です。
虚偽申告が判明した場合
調査の結果、実際には収入があったにもかかわらず申告していなかったことが判明した場合には、その収入を適正に認定したうえで、既に支給した保護費について生活保護法第63条による返還や、第78条による徴収の対象となるかを個別に検討することになります。
特に第78条は、不正な手段によって保護を受けた場合の規定ですから、単なる申告間違いと、故意に収入を隠したケースを同じように扱うわけではありません。
したがって、一言でまとめると、**「被保護者の収入申告額に疑問がある場合は、申告を直ちに否定したり、根拠のない推定額を収入認定したりするのではなく、本人への聴取や給与明細・通帳・勤務先資料等によって事実確認を行い、客観的に把握できた収入額に基づいて認定する」**と理解すると分かりやすいです。
(A2)はい。この質問は、前の質問をさらに具体化したもので、本人が申告した収入額が、実際の働き方や地域の賃金相場から見て明らかに低いと思われる場合、福祉事務所がどこまで調査し、どのように収入認定すればよいのかという問題です。
簡単に言い換えると、
「本人は『月3万円しか稼いでいません』と申告しています。しかし、週5日働いており、同じ地域の同種の仕事なら通常もっと収入があるはずです。この場合、福祉事務所は月3万円という申告をそのまま信用するのでしょうか?」
という質問です。
まず、申告内容を具体的に調査します
申告額と客観的な状況に大きな食い違いがある場合、実施機関はその理由を確認する必要があります。
例えば、勤務先、職種、勤務日数・時間、時給・日給、給与の支払方法、給与明細、預貯金の入金状況などを確認します。
自営業であれば、売上帳、領収書、仕入れ、必要経費、取引記録なども確認対象になります。
本人への聴取だけで事実確認が困難な場合には、必要に応じて生活保護法第29条による関係先への調査などを行い、客観的資料を収集します。
地域の賃金相場だけで収入を決めるわけではありません
ここが重要です。
例えば、地域の同種業務の一般的な賃金が月15万円だからといって、
「あなたも15万円稼いでいるはずなので、15万円を収入認定します」
と機械的に処理するものではありません。
地域の賃金水準や本人の稼働能力、勤務状況などは、申告内容が合理的かを確認するための判断材料です。
実際の収入認定については、給与明細、賃金台帳、勤務実績、銀行への振込みなど、できる限り実際に得た収入を客観的に把握して認定することが基本です。
「稼げるはずの金額」と「実際の収入」は別です
例えば、Aさんには月15万円程度働ける能力があるのに、本人が月5万円しか働いていない場合、
「15万円稼ぐ能力がある」=「15万円の収入があった」
とはなりません。
稼働能力を十分活用していない問題については、必要に応じて就労指導等を検討する問題であり、実際には得ていない収入を、単に「もっと稼げるはず」という理由だけで収入として認定することとは区別する必要があります。
したがって、基本的な流れは、
申告額に疑問がある → 本人から詳しく事情聴取 → 給与明細・通帳・勤務実績等を確認 → 必要なら勤務先等への調査 → 客観的資料により実収入を把握 → その金額を基礎として収入認定
となります。
調査の結果、故意に収入を隠していたことが判明すれば、過去の収入認定を訂正したうえで、事情に応じて生活保護法第63条の返還または第78条の徴収について検討することになります。
つまり、**「稼働能力・就労状況・地域の賃金水準などから申告額が不自然な場合には、申告額をそのまま採用せず十分な調査を行う。ただし、地域の平均賃金などから架空の収入額を機械的に推定するのではなく、給与明細・勤務実績・通帳・勤務先への照会等によって、できる限り実際の収入を把握したうえで認定する」**と理解すると分かりやすいです。
⇓