(Q)職場の親睦会費は、勤労収入の経費として控除することが認められますか?
(A)はい。この質問は、生活保護受給者が働いていて、給与から**「職場の親睦会費」**が天引きされている場合、その金額を勤労収入の「必要経費」として差し引いてから収入認定してよいのか、という質問です。
簡単に言い換えると、
「会社の親睦会費が毎月給料から引かれています。この親睦会費を、税金や社会保険料、通勤費のように必要経費として給与収入から差し引いてもらえるのでしょうか?」
という意味です。
結論
親睦会費だから一律に必要経費として控除できるわけではありません。
生活保護の勤労収入では、社会保険料、所得税、通勤費などの就労に伴う必要経費について、一定の範囲で収入から控除する取扱いがあります。
親睦会費については、その支払いが就労するために真に必要なものなのかを確認して判断することになります。
例えば、職場の親睦会への加入が完全に任意で、
「職員同士の飲食会や旅行などのために毎月2,000円を積み立てている」
という性格のものであれば、通常は就労するために必要不可欠な経費とは言いにくく、必要経費としての控除は認められにくいと考えられます。
一方で、名称は「親睦会費」であっても、勤務先の制度上、全職員に一律に負担が求められ、本人が事実上回避できないなど特殊な事情がある場合には、その徴収の根拠・使途・強制性などを確認して個別に判断する必要があります。
給与天引き=必要経費ではありません
ここが重要です。
給与明細に、
総支給額 150,000円
親睦会費 ▲2,000円
手取り 148,000円
と記載されていても、「給与から自動的に引かれているから2,000円を必要経費として控除する」ということにはなりません。
給与天引きされていることと、生活保護上の必要経費として認められることは別問題だからです。
福祉事務所としては、就業規則・給与明細・親睦会規約などから、加入が任意か強制か、何のための会費なのか、就労との直接的な関係があるかを確認して判断することになります。
したがって、分かりやすくまとめると、**「職場の親睦会費は、給与から天引きされているという理由だけで当然に勤労収入の必要経費になるものではない。原則として就労に直接必要な経費かどうかを確認し、単なる任意の親睦・レクリエーション目的の会費であれば控除対象とはしにくく、強制徴収等の特別な事情がある場合には個別に判断する」**と理解するとよいでしょう。
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