（Q)同一法人内であれば、営業所が違っていても「自己が売却した物品」に該当しますか？

（A)「自己が売却した物品」とは、同一法人内であれば、異なる営業所で売却された物品も含まれます。つまり、法人が同じであれば、どの営業所で売却されたかに関係なく「自己が売却した物品」として扱うことができます。重要なのは、その物品が特定できることです。
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