（Q)居宅療養管理指導に係る居宅介護の概算介護所要額は、どのように算定すべきですか？
（A)はい。この質問は、生活保護の介護扶助において、居宅療養管理指導を利用する場合、必要となる介護費用をどのように見積もるのかという質問です。
厚生労働省の生活保護実施要領に関する問答に基づいて、わかりやすく説明します。
① 結論
居宅療養管理指導に係る概算介護所要額は、原則として、本人の申立てを基に、利用予定の指定介護機関と主治医の意見を確認し、必要と認められる額を算定します。
つまり、本人が希望する金額をそのまま認めるのではなく、実際に必要なサービス内容や利用回数を確認して算定します。
厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領の取扱いに係る問答」第10の15では、この取扱いが示されています。厚生労働省
② 居宅療養管理指導とは？
居宅療養管理指導とは、通院が困難な高齢者などに対して、医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士などが自宅を訪問し、療養生活に必要な指導や助言を行う介護保険サービスです。
例えば、次のような支援があります。
| 専門職 | 主な支援内容 |
|---|---|
| 医師 | 病状の管理や療養上の指導 |
| 歯科医師 | 歯や口の健康管理に関する指導 |
| 薬剤師 | 薬の飲み方や管理方法の指導 |
| 管理栄養士 | 食事や栄養管理についての指導 |
| 歯科衛生士 | 口腔ケアに関する指導 |
③ 概算介護所要額はどのように算定しますか？
基本的には、次の手順で算定します。
1．本人から利用予定を確認する
まず、生活保護の申請日以降に、どのような居宅療養管理指導を利用する予定なのか、本人から申立てを受けます。
例えば、「医師に月2回、自宅に来てもらいたい」という申立てです。
2．指定介護機関に確認する
次に、利用予定の指定介護機関に、サービス内容や利用回数、必要となる費用を確認します。
3．主治医の意見を確認する
本人の病状や身体状況から、そのサービスが必要かどうか、主治医の意見を確認します。
4．必要な額を算定する
本人の申立て、指定介護機関の情報、主治医の意見を踏まえ、必要と認められる介護費用を概算介護所要額として算定します。
④ 具体例
例えば、生活保護を申請したAさん（80歳）が、自宅で療養しているとします。
Aさんは足腰が弱く、通院が困難なため、医師による居宅療養管理指導を希望しています。
次のような状況だったとします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 本人の状態 | 歩行が困難で通院できない |
| 希望するサービス | 医師による居宅療養管理指導 |
| 利用予定回数 | 月2回 |
| 指定介護機関 | 利用可能であることを確認 |
| 主治医の意見 | 月2回の指導が必要 |
| 仮のサービス費用 | 1回5,000円 |
この場合、概算介護所要額は次のように計算できます。
5,000円 × 月2回 ＝ 月10,000円
ただし、これは説明のための仮の金額です。
実際には、介護報酬の単位数や地域区分などに基づいて費用を算定します。
また、介護保険の被保険者については、原則として介護保険給付の利用者負担分が介護扶助の対象となります。
そのため、サービス費用の総額と、生活保護の介護扶助として見込む額は区別する必要があります。厚生労働省
⑤ 算定する際の注意点
特に重要なのは、次の3点です。
① 申請日以降の利用予定を基にすること
原則として、生活保護の申請日以降に利用するサービスについて、必要な費用を見積もります。
② 本人の希望だけで判断しないこと
本人が希望していても、必要性が確認できなければ、その希望額をそのまま算定することはできません。
指定介護機関と主治医の意見を確認することが必要です。
③ 必要な額を算定すること
居宅療養管理指導については、実際に必要と認められるサービスの費用を見積もります。
なお、居宅療養管理指導は、通常の訪問介護などに適用される区分支給限度基準額の対象外であるため、その点にも注意が必要です。
⑥ 根拠となる厚生労働省の取扱い
「生活保護法による保護の実施要領の取扱いに係る問答」第10の15
この問答では、居宅療養管理指導に係る概算介護所要額について、次のように示されています。
原則として、申請日以降の利用に係る本人からの申し立てを基に、利用する予定の指定介護機関及び主治医の意見を確認し、必要と認められる場合には、必要な額を算定すべきである。
出典：厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領に関する問答」
⑦ まとめ
今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。
居宅療養管理指導に係る概算介護所要額は、本人の申立てを基に、利用予定の指定介護機関と主治医の意見を確認し、必要と認められる額を算定します。
本人の希望だけで金額を決めるのではなく、サービスの必要性、利用回数、介護報酬などを確認することが重要です。
つまり、「本人の申立て＋指定介護機関の確認＋主治医の意見」によって、必要な介護費用を算定するということです。
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