（Q)複数の世帯員が疾病にかかった場合、医療扶助の要否判定のための収支認定はどのように行うか。ある世帯について、世帯員1人の疾病（医療期間2か月）により、局長通知の特例に基づいて医療扶助の要否を判定した結果、「否」と決定された。その後1か月を経過して、別の世帯員が疾病（医療期間2か月）にかかった場合、医療扶助の要否判定における収支認定はどのように取り扱うべきか。
（A)はい。この質問は、同じ世帯で、最初に1人が病気になり、医療扶助が認められなかった後、別の家族も病気になった場合、医療扶助をどのように判定するのかという質問です。
この取扱いは、厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて（課長通知）第10の問1」に具体的に示されています。
① 結論
2人目の世帯員が病気になった場合には、2人目の医療費だけでなく、1人目の医療費のうち、まだ負担できていない額も考慮して、医療扶助の要否を判定します。
つまり、1人目の医療扶助が「否」と判定されていても、2人目の病気によって世帯全体の医療費負担が増えた場合には、改めて医療扶助が必要かどうかを判断します。厚生労働省
② なぜ1人目の医療費も考慮するのですか？
生活保護では、医療期間が短い病気について、特別な要否判定方法が設けられています。
具体的には、医療予定期間が4か月未満の場合、医療予定期間に2か月を加えた期間で、収入と最低生活費を比較します。
例えば、治療期間が2か月の場合には、
2か月＋2か月＝4か月
として計算します。
これは、医療費を一定期間の収入で負担できるかどうかを判断するためです。厚生労働省
③ 具体例で説明します
厚生労働省の通知に記載されている事例を使って説明します。
ある世帯について、次の条件があるとします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 世帯の月収 | 13,000円 |
| 世帯の最低生活費（医療費を除く） | 8,000円 |
| 毎月医療費に充てられる額 | 5,000円 |
| 1人目の医療費（2か月間） | 18,000円 |
| 2人目の医療費（2か月間） | 15,000円 |
※金額は通知に掲載されている計算例であり、現在の生活保護基準額を示すものではありません。
【ケース1】最初にAさんが病気になった場合
Aさんの治療期間は2か月、医療費は18,000円です。
医療扶助の要否は4か月間で判定します。
収入
13,000円 × 4か月 ＝ 52,000円
支出
8,000円 × 4か月 ＋ 18,000円 ＝ 50,000円
比較すると、
- 収入：52,000円
- 支出：50,000円
収入の方が2,000円多いため、**Aさんの医療扶助は「否」（必要なし）**と判定されます。
つまり、4か月間の収入で医療費を負担できると判断されるわけです。
【ケース2】1か月後にBさんも病気になった場合
その後、1か月が経過した時点で、同じ世帯のBさんも病気になりました。
Bさんの治療期間は2か月で、医療費は15,000円です。
この場合、Bさんの医療費だけで判定するのではありません。
Aさんの医療費のうち、まだ負担できていない額も加えて判定します。
まず、Aさんの医療費18,000円について考えます。
毎月の収入から最低生活費を差し引くと、
13,000円 − 8,000円 ＝ 5,000円
となります。
1か月が経過しているため、5,000円はAさんの医療費の負担に充てられるものとして計算します。
したがって、
18,000円 − 5,000円 ＝ 13,000円
この13,000円が、Bさんの要否判定で考慮するAさんの医療費です。
【ケース3】Bさんの医療扶助の要否を判定する
Bさんについても、4か月間の収入と支出を比較します。
収入
13,000円 × 4か月 ＝ 52,000円
支出
| 支出項目 | 金額 |
|---|---|
| 最低生活費（8,000円×4か月） | 32,000円 |
| Bさんの医療費 | 15,000円 |
| Aさんの医療費の残額 | 13,000円 |
| 支出合計 | 60,000円 |
比較すると、
収入52,000円 − 支出60,000円 ＝ −8,000円
つまり、収入だけでは医療費を賄えません。
したがって、Bさんの医療扶助は「要」（必要あり）と判定されます。
これは、課長通知第10の問1に示された計算方法と結論です。厚生労働省
④ この取扱いで重要なポイント
今回の事例で特に重要なのは、次の3点です。
1．最初の医療扶助が「否」でも、2人目は改めて判定する
Aさんの医療扶助が認められなかったからといって、Bさんも認められないわけではありません。
2．1人目の医療費の残額を考慮する
Aさんの医療費のうち、2人目の申請時までに負担できたと計算される額を差し引き、残りをBさんの医療費に加算します。
3．世帯全体の収入と支出を比較する
医療扶助の要否は、原則として世帯単位で判断します。
そのため、複数の世帯員が病気になった場合には、世帯全体の医療費負担を考慮する必要があります。
⑤ 根拠となる通知
厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」第10（保護の決定）問1
この通知では、最初の疾病の医療費から、2人目の申請時までに負担すべきであった額を差し引き、その残額を2人目の医療費に加えて要否判定を行うことが示されています。
また、医療扶助の必要性が認められた後、保護の程度を決定する際にも、最初の疾病の医療費の残額を支出として認定することとされています。厚生労働省
通知の原文はこちらです。
厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて」
⑥ まとめ
今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。
同じ世帯で、1人目の疾病について医療扶助が「否」と判定された後、別の世帯員が疾病にかかった場合には、2人目の医療費に加えて、1人目の医療費のうち、まだ負担できていない額も考慮して要否判定を行います。
その結果、世帯の収入では医療費を賄えないと判断されれば、2人目の医療扶助は「要」と判定されます。
要するに、「1人目の医療扶助が認められなかったとしても、2人目が病気になった場合には、家族全体の医療費負担を改めて計算する」ということです。
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