（Q)持家を保有する被保護世帯に固定資産税が課されている場合、その税額は住宅扶助費として支給すべきですか。それとも収入から控除すべきですか。
（A)はい。今回は、生活保護を受けている世帯が持家に住んでおり、その住宅に固定資産税が課されている場合、固定資産税を住宅扶助として支給するのか、それとも収入から控除するのかという質問ですね。
① 結論
固定資産税は、原則として住宅扶助費として支給するものではありません。また、収入から当然に控除できるものでもありません。
ただし、固定資産税の課税対象や、その不動産から収入を得ているかどうかによって、取扱いが異なります。
② 住宅扶助として支給できますか？
原則として、支給できません。
住宅扶助は、主に次のような費用を対象としています。
- 家賃
- 間代
- 地代
- 住宅の補修費など、一定の要件を満たす費用
固定資産税は、住宅を所有していることに対して課される税金です。
そのため、家賃や住宅の補修費とは性質が異なり、通常は住宅扶助の対象になりません。
③ 収入から控除できますか？
自分が住んでいる持家の固定資産税については、原則として収入から控除できません。
例えば、生活保護受給者のAさんが、持家に住みながら月5万円の年金を受給しているとします。
固定資産税が年間3万円課されている場合でも、通常は年金収入から固定資産税相当額を差し引いて収入認定することはできません。
一方、不動産を貸し付けて賃貸収入を得ている場合には、その収入を得るために必要な経費として、固定資産税の取扱いを検討する余地があります。
ただし、これは自宅の固定資産税とは区別して考える必要があります。
④ 具体例
生活保護を受けているAさんが、次のような状況だったとします。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 住宅 | 本人所有の持家 |
| 固定資産税 | 年間36,000円 |
| 年金収入 | 月60,000円 |
| 住宅ローン | なし |
この場合、固定資産税は月額に換算すると3,000円です。
しかし、原則として次のように取り扱います。
| 項目 | 取扱い |
|---|---|
| 固定資産税36,000円を住宅扶助として支給 | 原則不可 |
| 年金収入から月3,000円を控除 | 原則不可 |
| 固定資産税の減免制度を利用 | 自治体の条例に基づき検討可能 |
したがって、Aさんについては、固定資産税の減免制度を利用できるかどうか確認することが重要です。
⑤ 固定資産税の減免制度について
生活保護受給者が所有する住宅については、地方税法第367条に基づき、自治体の条例によって固定資産税が減免される場合があります。
地方税法第367条では、市町村長が、特別の事情がある者などについて、条例の定めるところにより固定資産税を減免できるとしています。
生活保護受給者の固定資産税についても、自治体の条例や減免基準に基づいて判断されます。
なお、減免には申請期限などが設けられている場合があるため、課税している市町村の固定資産税担当課に確認する必要があります。
⑥ 根拠法令
主な根拠は、次のとおりです。
生活保護法第14条（住宅扶助）
住宅扶助は、住居や補修その他住宅の維持のために必要なものについて行われます。
生活保護法第8条（基準及び程度の原則）
保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した需要を基に行われます。
地方税法第367条（固定資産税の減免）
市町村長は、条例の定めるところにより、一定の場合に固定資産税を減免することができます。
⑦ まとめ
今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。
生活保護受給世帯が所有する持家に固定資産税が課されている場合、その税額を住宅扶助費として支給することは、原則として認められません。
また、自宅の固定資産税を年金や給与などの収入から控除することも、原則として認められません。
ただし、地方税法や自治体の条例に基づく固定資産税の減免制度を利用できる場合があります。
つまり、「住宅扶助で支給するのではなく、まず固定資産税の減免制度を確認する」という考え方です。
⇓
