（Q)新加算等は法人単位での取扱いとされていますが、キャリアパス要件についても法人単位での取扱いが認められますか。
（A)1．キャリアパス要件も法人単位で取り扱うことができますか？
結論から申し上げますと、キャリアパス要件についても、法人単位で統一した取組を行うことは認められます。
福祉・介護職員等処遇改善加算（新加算）では、同一法人が複数の障害福祉サービス事業所を運営している場合、法人全体で処遇改善の取組を進めることができます。
キャリアパス要件についても、法人共通の就業規則や給与規程、研修制度などを整備することが可能です。
ただし、法人単位で制度を整備していても、加算を算定する各事業所の職員に、その制度が適用されている必要があります。
2．キャリアパス要件ごとの取扱い
| キャリアパス要件 | 法人単位での取扱い | 具体例 |
|---|---|---|
| 要件Ⅰ | 可能 | 法人共通の職位・職責・賃金体系を整備する |
| 要件Ⅱ | 可能 | 法人全体で研修計画を策定し、研修を実施する |
| 要件Ⅲ | 可能 | 法人共通の昇給制度を整備する |
| 要件Ⅳ | 条件付きで可能 | 法人全体で年収440万円以上の職員の配置状況などを確認する |
| 要件Ⅴ | 事業所ごとの確認が必要 | 対象サービスで必要な資格者等の配置要件を確認する |
特に注意が必要なのは、キャリアパス要件ⅣとⅤです。
法人全体で管理できる部分があっても、加算の算定に必要な条件まで無条件に法人全体で満たしたことになるわけではありません。
3．具体例で説明します
例えば、A法人が次の3つの事業所を運営している場合です。
- ① 就労継続支援A型事業所
- ② 放課後等デイサービス
- ③ 共同生活援助（グループホーム）
A法人が、法人共通の就業規則、給与規程、研修計画、昇給制度を整備しているとします。
この場合、各事業所で個別に同じ規程を作成する必要はなく、法人共通の制度を活用できます。
例えば、法人全体で年間研修計画を作成し、各事業所の職員が研修を受講できる体制を整える方法が考えられます。
ただし、研修制度を設けているだけでなく、対象職員に研修機会が確保されていることなど、各要件の内容を満たす必要があります。
4．キャリアパス要件Ⅳはどうなりますか？
キャリアパス要件Ⅳでは、経験・技能のある障害福祉人材について、原則として賃金改善後の年収440万円以上となる職員を設定することが求められます。
この要件については、法人単位での取扱いが認められる場合があります。
ただし、複数事業所を一括して計画する場合の具体的な判定方法や、年収440万円以上の職員を設定できない場合の例外については、適用年度の通知・Q&Aに従う必要があります。
法人内のどこか1事業所に年収440万円以上の職員がいれば、他のすべての事業所も自動的に要件を満たす、という意味ではありません。
5．法人単位で取り扱う場合の注意点
法人単位でキャリアパス要件を整備する場合は、次の点に注意してください。
① 法人共通の規程を整備する
就業規則、給与規程、昇給制度などを法人共通で整備できます。
② 各事業所の職員に適用する
法人共通の制度であっても、加算を算定する事業所の対象職員に適用されている必要があります。
③ 研修機会を確保する
法人全体で研修を実施する場合でも、各事業所の対象職員が参加できる体制を整える必要があります。
④ 要件ごとの判定方法を確認する
特にキャリアパス要件Ⅳ・Ⅴについては、法人単位での取扱いと事業所単位での確認事項を区別する必要があります。
6．まとめ
キャリアパス要件についても、法人単位で統一した取組を行うことは認められます。
例えば、法人全体で共通の就業規則、給与規程、研修計画、昇給制度などを整備することが可能です。
ただし、法人単位で制度を整備することと、各事業所が加算の算定要件を満たすことは、必ずしも同じではありません。
【特に重要なポイント】
キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ・Ⅲについては、法人共通の制度を活用できますが、要件Ⅳ・Ⅴについては、それぞれの要件に応じた確認が必要です。
したがって、法人全体で処遇改善加算を管理する場合でも、各事業所に適用される要件を確認しながら運用することが重要です。
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