(Q)一括して申請する事業所数が10以下の場合でも、別紙様式6ではなく別紙様式2を使用してよいですか。
(A)1.事業所数が10以下の場合でも、別紙様式2を使用できますか?
結論から申し上げますと、はい。使用できます。
福祉・介護職員等処遇改善加算の申請において、一括して申請する事業所数が10以下の場合でも、別紙様式6ではなく、別紙様式2を使用して差し支えありません。
別紙様式6は、小規模な事業者が処遇改善計画書を作成しやすいように設けられた簡素化様式です。
そのため、事業所数が10以下だからといって、必ず別紙様式6を使用しなければならないわけではありません。
2.別紙様式2と別紙様式6の違い
| 比較項目 | 別紙様式2 | 別紙様式6 |
|---|---|---|
| 様式の種類 | 通常の処遇改善計画書 | 小規模事業者向けの簡素化様式 |
| 対象事業所 | 原則として事業所数による制限なし | 一括申請する事業所数が10以下 |
| 記載内容 | 詳細な計画内容を記載 | 記載内容を簡素化 |
| 10事業所以下の場合 | 使用可能 | 使用可能 |
| 11事業所以上の場合 | 使用可能 | 原則として使用不可 |
※この比較は、別紙様式6が設けられた年度の様式体系に関するものです。年度によって様式番号や使用条件が変更される場合があります。
3.具体例で説明します
例えば、A法人が次の5つの障害福祉サービス事業所を運営している場合です。
① 就労継続支援A型事業所
② 就労継続支援B型事業所
③ 放課後等デイサービス
④ 生活介護事業所
⑤ 共同生活援助事業所
この法人が5事業所分の処遇改善加算を一括申請する場合、次のいずれかを選択できます。
【方法①】別紙様式2を使用する
通常の処遇改善計画書を作成して提出します。
【方法②】別紙様式6を使用する
小規模事業者向けの簡素化様式を使用して提出します。
どちらの様式を使用しても、適用年度の提出要件を満たしていれば問題ありません。
4.どちらの様式を使用するのがよいですか?
事業所の状況によって選択するとよいでしょう。
別紙様式2が適している場合
- 法人全体で処遇改善計画を詳しく管理したい。
- 複数のサービス種別を運営している。
- 加算額や賃金改善額を詳細に把握したい。
別紙様式6が適している場合
- 一括申請する事業所数が10以下である。
- できるだけ簡単に計画書を作成したい。
- 記載項目を減らして事務負担を軽減したい。
ただし、簡素化様式を使用した場合でも、加算の算定要件や賃金改善の実施義務が軽減されるわけではありません。
5.注意点
① 事業所数が10以下でも、別紙様式2を使用できます。
別紙様式6の使用は義務ではありません。
② 別紙様式6は、対象となる事業者が利用できる簡素化様式です。
事業所数が10以下であることなど、所定の条件を確認する必要があります。
③ 申請年度に対応した様式を使用してください。
令和6年度、令和7年度、令和8年度では、処遇改善加算の様式や記載内容が変更されている場合があります。
6.まとめ
今回の質問については、次のように整理できます。
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 10事業所以下でも別紙様式2を使用できますか? | はい、使用できます。 |
| 10事業所以下なら別紙様式6を使用する義務がありますか? | ありません。 |
| 別紙様式6は何のための様式ですか? | 小規模事業者の事務負担を軽減するためです。 |
| 別紙様式2と6では加算の算定要件が変わりますか? | 変わりません。 |
【特に重要なポイント】
一括申請する事業所数が10以下であっても、別紙様式6を使用する必要はなく、通常の別紙様式2を使用して申請できます。
なお、実際の提出では、対象年度の様式を使用し、提出先自治体の案内も確認してください。
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