(Q)別紙様式2および別紙様式3は10事業所までしか記載できない様式となっていますが、11事業所以上を一括で申請する場合は、どのように対応すればよいでしょうか。
(A)1.11事業所以上を一括申請する場合はどうすればよいですか?
結論から申し上げますと、厚生労働省が公開している「大規模事業者用の別紙様式2・別紙様式3」を使用することで、一括申請できます。
令和6年度の福祉・介護職員等処遇改善加算では、通常の別紙様式2・3は原則100事業所まで対応しています。
さらに、101事業所以上の場合は、最大1,200事業所まで対応した専用様式が用意されています。厚生労働省
したがって、11事業所以上だからといって、申請を10事業所ずつに分ける必要はありません。
2.事業所数によって使用する様式は異なります
令和6年度の取扱いを整理すると、次のようになります。
| 一括申請する事業所数 | 使用できる様式 |
|---|---|
| 1~10事業所 | 別紙様式2、または簡素化された別紙様式6 |
| 11~100事業所 | 通常の別紙様式2 |
| 101~1,200事業所 | 大規模事業者用の別紙様式2 |
| 実績報告 | 事業所数に対応した別紙様式3 |
※別紙様式6は令和6年度の経過的な様式です。現在の申請では、対象年度の最新様式を確認してください。
3.具体例で説明します
例えば、A法人が障害福祉サービス事業所を15か所運営しているとします。
内訳は次のとおりです。
| サービス種別 | 事業所数 |
|---|---|
| 就労継続支援A型 | 5 |
| 就労継続支援B型 | 4 |
| 生活介護 | 3 |
| 共同生活援助 | 3 |
| 合計 | 15 |
この場合、15事業所をまとめて申請するために、別紙様式2を使用します。
法人全体の処遇改善計画を作成し、各事業所の情報を事業所別の記入欄に入力します。
実績報告の際には、別紙様式3を使用します。
4.101事業所以上の場合の手続
例えば、A法人が150事業所を運営している場合です。
通常の別紙様式2では100事業所までしか入力できません。
この場合は、次の方法で対応します。
① 厚生労働省のホームページを開く
② 大規模事業者用様式を選択する
令和6年度の資料には、最大1,200事業所まで対応した別紙様式2・3が掲載されています。
③ 各事業所の情報を入力する
事業所番号、サービス種別、加算区分、報酬額など、必要な情報を入力します。
④ 指定権者に提出する
法人で一括して計画を作成する場合でも、提出先となる指定権者や自治体の取扱いを確認してください。
5.厚生労働省のQ&Aではどのように説明されていますか?
厚生労働省が公開している令和6年度の資料では、通常の別紙様式2・3について、100事業所まで対応していることが示されています。
また、101事業所以上を一括申請する場合には、最大1,200事業所まで対応した様式を利用できることが案内されています。厚生労働省
6.まとめ
今回の質問については、次のように整理できます。
11事業所以上を一括申請する場合でも、別紙様式2を使用できます。
- 11~100事業所:通常の別紙様式2
- 101~1,200事業所:大規模事業者用の別紙様式2
- 実績報告:対応する別紙様式3
【特に重要なポイント】
令和6年度の別紙様式2・3は、10事業所までではなく、通常100事業所まで対応しています。
10事業所までという制限があるのは、簡素化された別紙様式6です。
なお、令和8年度に実際に申請する場合は、令和6年度の様式をそのまま使用せず、提出先自治体が指定する最新の様式を使用してください。
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