(Q)患者が県外の指定医療機関への入院を希望する場合、どのような場合に入院が認められますか?

(A)① 結論

生活保護を受けている患者が、県外の指定医療機関への入院を希望する場合でも、医学的な必要性などの合理的な理由があれば、医療扶助による入院が認められることがあります。

県外の病院だからという理由だけで、一律に入院が認められないわけではありません。

ただし、患者本人が希望するだけで、必ず県外への入院が認められるわけではありません。

福祉事務所は、病状や治療内容、県内の医療機関で対応できるかなどを確認して判断します。


② 県外の指定医療機関への入院が認められる主な場合

1.県内に適切な医療機関がない場合

患者の病気や障害に対応できる医療機関が県内にない場合です。

例えば、難病の治療を受けるために、県外の専門病院への入院が必要な場合などです。

このような場合には、県外の指定医療機関への入院が認められることがあります。

2.県外の医療機関でなければ適切な治療を受けられない場合

県内にも医療機関はあるものの、患者の病状や必要な治療内容から、県外の医療機関での治療が適切と判断される場合です。

例えば、特殊な手術や専門的な治療が必要な場合などです。

3.県内の医療機関で受け入れが困難な場合

県内の医療機関に空床がないなどの理由で、必要な入院治療を受けられない場合です。

この場合、県外の指定医療機関で受け入れが可能であれば、県外入院が認められることがあります。

4.治療の継続性を確保する必要がある場合

生活保護の申請前から県外の医療機関で治療を受けており、主治医の判断などから、引き続き同じ医療機関での入院治療が必要と認められる場合です。

ただし、単に以前から通院しているという理由だけでなく、医学的な必要性などを確認します。


③ 具体例で説明します

事例県外入院の判断
県内に専門的な治療ができる病院がない認められる可能性が高い
県内の病院に空床がなく、緊急入院が必要認められる可能性がある
県外の専門医による治療が医学的に必要認められる可能性がある
以前から県外の病院で治療を受けている治療継続の必要性などを確認
県外の病院の評判がよいという理由だけそれだけでは認められるとは限らない
家族の近くの病院に入院したい家族の支援の必要性なども含めて個別に判断

④ 福祉事務所は何を確認するのですか?

県外入院の希望があった場合には、主に次の事項を確認します。

① 入院の医学的必要性

そもそも入院治療が必要なのかを、医師の意見などから確認します。

② 県外の医療機関を選ぶ理由

県内の医療機関では対応できない事情があるのかなどを確認します。

③ 指定医療機関であるか

原則として、生活保護法に基づく指定医療機関であることが必要です。

④ 患者本人の希望

本人が県外の病院を希望する理由を確認し、その希望を尊重しながら判断します。

⑤ 移送の必要性

県外の医療機関まで移動する必要がある場合には、移送費の支給要件についても別途確認します。

なお、県外入院が認められることと、移送費が支給されることは別の判断になります。


⑤ 県外入院を希望した場合の手続き

一般的には、次のような流れになります。

  1. 患者が福祉事務所に県外入院の希望を伝える。
  2. 主治医などから入院の必要性について意見を確認する。
  3. 県外の医療機関を選定する理由を確認する。
  4. 福祉事務所が医療扶助の実施について判断する。
  5. 必要な診療依頼などの手続きを行う。

緊急入院の場合には、患者の生命や身体の安全を優先し、状況に応じた対応が必要です。


⑥ 根拠となる制度

今回の質問に関係する主な規定は、次のとおりです。

生活保護法第15条(医療扶助)

医療扶助の対象となる医療について定めています。

生活保護法第34条(医療扶助の方法)

医療扶助の実施方法について定めています。

また、指定医療機関の選定については、厚生労働省の医療扶助運営要領などに基づいて取り扱われます。


⑦ まとめ

今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。

生活保護を受けている患者が県外の指定医療機関への入院を希望する場合、県内では適切な治療を受けられないなど、医学的・合理的な理由があるときには、県外入院が認められることがあります。

ただし、本人の希望だけで必ず認められるものではなく、病状、治療内容、県内医療機関の受入状況などを総合的に判断する必要があります。

特に重要なポイント

県外の指定医療機関への入院は、一律に禁止されているわけではありません。

福祉事務所は、患者の希望を参考にしながら、必要な医療を適切に受けられるかどうかを個別に判断します。

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記事のお問い合わせ先 生活保護専門 神戸市の義足行政書士事務所