(Q)新加算で算定する加算区分について、どのように検討すればよいですか?
(A)1.新加算で算定する加算区分は、どのように検討すればよいですか?
結論から申し上げますと、厚生労働省が公開している「移行先検討・補助シート」を活用して、事業所が算定できる加算区分を確認することができます。
これは、令和7年3月7日付の厚生労働省「福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A」の問8-2で示されている取扱いです。厚生労働省
2.「移行先検討・補助シート」とは?
新加算には複数の区分があり、それぞれ算定要件が異なります。
そのため、厚生労働省は、事業所が適切な加算区分を検討できるように、専用の支援ツールを公開しています。
このシートを活用することで、現在の事業所の状況を整理し、どの加算区分を目指せるか検討できます。
厚生労働省の公式ページはこちらです。
3.加算区分は何を基準に判断するのですか?
令和7年度の新加算Ⅰ~Ⅳでは、主に次の要件を確認します。
| 加算区分 | 主な算定要件 |
|---|---|
| 新加算Ⅰ | キャリアパス要件Ⅰ~Ⅴ、月額賃金改善要件、職場環境等要件 |
| 新加算Ⅱ | キャリアパス要件Ⅰ~Ⅳ、月額賃金改善要件、職場環境等要件 |
| 新加算Ⅲ | キャリアパス要件Ⅰ~Ⅲ、月額賃金改善要件、職場環境等要件 |
| 新加算Ⅳ | キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ、月額賃金改善要件、職場環境等要件 |
※令和7年度の基本的な区分整理です。適用される経過措置等についても確認が必要です。厚生労働省
つまり、事業所が満たしている要件によって、算定できる加算区分が決まります。
4.具体例で説明します
例えば、就労継続支援A型事業所の場合です。
次のような状況だとします。
- 職員の任用要件と賃金体系を整備している。
- 職員研修を実施している。
- 昇給の仕組みを整備している。
- 年収440万円以上の経験・技能のある職員に関する要件は満たしていない。
- 職場環境等要件を満たしている。
- 必要な月額賃金改善要件を満たしている。
この場合、キャリアパス要件Ⅰ~Ⅲを満たしているため、新加算Ⅲを算定できる可能性があります。
さらに、キャリアパス要件Ⅳなどの必要な要件を満たせば、新加算Ⅱを目指すことができます。
ただし、最終的にはサービス種別ごとの要件も確認する必要があります。
5.令和8年度は制度が変更されています
ここは注意が必要です。
令和8年度は処遇改善加算の見直しが行われ、令和8年6月以降、新加算Ⅰ・Ⅱに「イ」「ロ」の区分が設けられています。
そのため、令和8年度に実際に申請する場合は、令和7年度の移行先検討・補助シートだけで判断せず、令和8年度の最新の算定要件を確認してください。こども家庭庁
6.まとめ
今回の質問に対する厚生労働省の回答は、次のとおりです。
「移行先の検討を補助する支援ツール(移行先検討・補助シート)を厚生労働省ホームページに掲載しているため、活用いただきたい。」
実務では、まず現在満たしているキャリアパス要件、月額賃金改善要件、職場環境等要件を確認します。
そのうえで、算定可能な区分を検討し、必要に応じて不足している要件を整備します。
【特に重要なポイント】
加算区分は、事業所が希望する区分を自由に選ぶのではなく、実際に満たしている算定要件に基づいて決定します。
また、前のご質問について一点訂正します。厚生労働省の令和7年3月7日付Q&Aの問8-1では、自治体が独自に設定している加算も、処遇改善加算の算定における障害福祉サービス等報酬総単位数に含めると明記されています。以前「原則として含めない」と説明したのは誤りでした。お詫びして訂正いたします。厚生労働省
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