（Q)生活保護を受給している単身のAさんが、支給された保護費を財布ごと紛失し、生活費がなくなってしまいました。福祉事務所に再支給を求めましたが認められませんでした。このような場合、Aさんに対してどのような助言が適切でしょうか？
（A)結論から言うと、生活保護費を紛失した場合、原則として福祉事務所は再支給（再度同じ保護費を支払うこと）を行いません。そのため、Aさんには次のような現実的な対応を助言するのが適切です。
わかりやすい解説
目次
① なぜ再支給されないのか
生活保護費は、一度支給された時点で本人の生活費として渡されたものと扱われます。
そのため、
- 紛失
- 盗難
- 使い過ぎ
などは、**本人の管理の問題（自己管理責任）**とされ、原則として同じ費用をもう一度支給する制度はありません。
② まず行うべきこと（最優先）
Aさんには次を助言します：
① すぐケースワーカーに事情を詳しく説明する
→ 完全な再支給は難しくても、別の制度で救済される可能性があります。
③ 利用できる可能性がある支援
（1）一時扶助（臨時的扶助）
例：
- 緊急に食べ物がない
- 電車代がない
- 最低限の生活ができない
→ 福祉事務所の判断で
**少額の臨時支給（緊急扶助）**が認められる場合があります。
※必ず認められるわけではありませんが、相談する価値があります。
（2）現物支給
例：
- 食料の現物支給
- フードバンク紹介
- 社会福祉協議会の支援
（3）社会福祉協議会の貸付（緊急小口資金）
生活保護受給者でも、状況によっては
- 数万円程度の貸付
が検討されることがあります。
④ 警察への遺失届も重要
財布を落とした場合：
→ 警察に遺失届を出す
→ 福祉事務所への説明の信頼性が高まる
⑤ 今後の再発防止の助言（実務的に重要）
ケースワーカーからも指導されます：
必要分だけ引き出す
まとめて持ち歩かない
口座管理を利用する
⇓
