(Q1)生活保護受給者が亡くなった場合、まず何をするべきですか?(Q2)葬祭扶助を受けるためにはどのような手続きが必要ですか?(Q3)葬祭扶助が支給された場合、どのように対応すればよいですか?

(A1)生活保護受給者が亡くなった場合、まず最初に行うべきことを順番でわかりやすく説明します。


① 福祉事務所(ケースワーカー)へ連絡する

まず一番大事なのは、生活保護を担当している福祉事務所へ連絡することです。

連絡内容

  • 亡くなった日時
  • 亡くなった場所(自宅・病院など)
  • 連絡者の氏名・関係(親族など)

生活保護は「亡くなった日」で支給が止まるため、
早めの連絡が必要です。


② 死亡診断書をもらう

病院や医師から
**死亡診断書(または死体検案書)**を受け取ります。

これは次の手続きに必要になります。

  • 死亡届提出
  • 火葬許可
  • 福祉事務所への報告

③ 死亡届を提出する

死亡診断書を添えて、
市区町村役場へ死亡届を提出します。

提出期限
👉 死亡を知った日から7日以内

提出すると

  • 火葬許可証
    が発行されます。

④ 葬儀費用について福祉事務所に相談する

生活保護受給者が亡くなった場合、条件によっては

葬祭扶助(そうさいふじょ)

という制度が使えます。

これは

  • 火葬費用
  • 最低限の葬儀費用

を生活保護で支払う制度です。

ただし

  • 親族が葬儀費用を出せない
  • 故人に資産がない

などの条件があります。


⑤ 遺品や部屋の整理

亡くなった後は

  • 賃貸住宅の退去
  • 家財整理
  • 貴重品確認

などが必要になります。

※生活保護費の残金や預金は
相続財産として扱われる可能性があります。


まとめ(重要ポイント)

生活保護受給者が亡くなったら

福祉事務所へ連絡
死亡診断書を受け取る
役所に死亡届提出
葬祭扶助の相談
遺品整理など

この順番で進めるのが一般的です。

(A2)葬祭扶助(そうさいふじょ)は、生活保護法に基づき、亡くなった方の葬儀費用を出すことが難しい場合に、自治体が最低限の葬儀費用を支給する制度です。
手続きは次の流れで行います。


① 福祉事務所に相談する

まず、亡くなった方の住所地または申請者の住所地を管轄する**福祉事務所(生活保護担当)**に相談します。

相談の際に確認される主な内容

  • 亡くなった方の氏名・住所
  • 申請する人(葬儀を行う人)の関係
  • 葬儀費用を支払える親族がいるか
  • 遺産や生命保険があるか

葬儀を行う前に相談することが重要です。
葬儀後だと支給されないことがあります。


② 申請書を提出する

福祉事務所で「葬祭扶助申請書」を提出します。

主に必要になる書類

  • 葬祭扶助申請書
  • 死亡診断書または死亡届の写し
  • 申請者の身分証
  • 葬儀費用の見積書(葬儀社のもの)

※自治体によって多少異なります。


③ 福祉事務所が審査

福祉事務所が次の点を確認します。

  • 葬儀費用を負担できる親族がいないか
  • 遺産・保険金がないか
  • 最低限の葬儀内容か

問題がなければ葬祭扶助が認められます。


④ 葬儀を実施(福祉葬)

多くの場合は**火葬のみの簡易葬儀(直葬)**になります。

支給される費用の目安

  • 大人:約20万円前後
  • 子ども:約16万円前後

※自治体によって多少異なります。

通常は
福祉事務所 → 葬儀社へ直接支払い
になることが多いです。


まとめ(簡単に言うと)

葬祭扶助を受ける手続きは

  1. 福祉事務所へ相談(葬儀前)
  2. 申請書と必要書類を提出
  3. 福祉事務所が審査
  4. 最低限の葬儀費用が支給される

という流れになります。

(A3)葬祭扶助(生活保護法による葬儀費用の支給)が出た場合は、「お金を受け取って自由に使う」という制度ではなく、決められた範囲で葬儀を行うための費用を行政が負担する制度です。
そのため、対応は次の流れになります。


① まず福祉事務所に連絡する

生活保護受給者が亡くなった場合や、葬祭扶助を使う予定がある場合は

葬儀を行う前に必ず福祉事務所へ連絡します。

理由

  • 葬祭扶助は 事前申請が原則
  • 無断で葬儀をすると 支給されない可能性があります。

② 葬儀内容の確認をする

福祉事務所と相談して

  • 葬儀の形式(直葬・火葬のみが多い)
  • 葬儀社
  • 費用見積

を確認します。

葬祭扶助は 最低限の葬儀費用のみ対象です。

  • 遺体搬送
  • 火葬
  • 骨壺
  • 最低限の祭具

※豪華な葬儀や会食などは対象外


③ 葬儀社が福祉事務所に請求する

多くの場合は

葬儀社 → 福祉事務所へ直接請求

になります。

つまり
遺族が立替えするケースは少ないです。


④ 葬儀を実施

福祉事務所の了承後に

  • 火葬
  • 簡易葬儀

を行います。


⑤ 支給額の目安

自治体によって多少違いますが

約20万円前後(地域差あり)

です。

  • 大人:約20万円前後
  • 子ども:やや少額

まとめ(シンプル)

葬祭扶助が出た場合の対応

葬儀社が福祉事務所へ請求

まず福祉事務所へ連絡

葬儀内容と費用を確認

葬儀社を決める

福祉事務所了承後に葬儀

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