(Q1)重度の心身障害者の生活保持義務関係者が2人いる場合、そのうち1人の収入が基準額以上であれば世帯分離は可能ですか？(Q2)常時介護または監視を要する寝たきり老人等の世帯分離について、どのような基準で判断されますか？
(A1)結論からいうと、「生活保持義務関係者が2人いるうちの1人だけ収入が基準額以上だから、必ず世帯分離できる」というわけではありません。
世帯分離が認められるかどうかは、福祉事務所が次のような事情を総合的に判断します。
生活保持義務関係者とは
生活保護では、同じ世帯の家族のうち、他の家族を扶養できる立場にある人を「生活保持義務関係者」といいます。
ご質問の場合
例えば、
- 重度心身障害者（本人）
- 同居の父
- 同居の母
の3人世帯で、
- 父の収入 → 基準額以上
- 母の収入 → 基準額未満
であった場合、
父が障害者本人を扶養できると判断されれば、原則として世帯全体で判断されるため、世帯分離が認められないことがあります。
一方で、
- 父自身にも多額の医療費がある
- 父母が実質的に別生計である
- 障害者本人の介護状況等に特別な事情がある
などの場合は、世帯分離が認められる可能性があります。
障害福祉制度での世帯分離
重度心身障害者医療費助成や障害福祉サービスでは、所得判定のために世帯分離が問題になることがあります。
この場合も、
- 同居しているだけで自動的に同一世帯とは限らない
- 実際の生計が別であるか
- 健康保険上の扶養関係
- 住民票上の世帯状況
などを確認して判断されます。
わかりやすく言うと
生活保持義務関係者が2人いる場合、
❌ 「1人でも基準額以上の収入があれば必ず世帯分離できる」
ではありません。
⭕ 「収入だけでなく、実際に障害者を扶養しているか、生計が一緒か、世帯分離が妥当な事情があるかを総合的に判断する」
ということになります。
もしこの質問が生活保護制度の世帯分離についてなのか、重度心身障害者医療費助成制度（神戸市・兵庫県など）の所得判定についてなのかで回答が変わりますので、制度名を教えていただければ、実務上の取扱いまで詳しく説明できます。
(A2)生活保護における「常時介護または監視を要する寝たきり老人等の世帯分離」とは、同じ家に住んでいても、一定の条件を満たす場合に別世帯として取り扱う制度です。
わかりやすく言うと
通常、親子や夫婦が一緒に暮らしている場合は「同一世帯」として生活保護の収入や資産をまとめて判断します。
しかし、
- 寝たきり状態である
- 重度の認知症がある
- 常時介護や見守りが必要である
- 病院や施設への入退院・入退所を繰り返している
- 日常生活を自分で行うことが困難である
などの事情がある場合には、その高齢者だけを別世帯（世帯分離）として扱うことがあります。
判断のポイント
福祉事務所は次のような点を総合的に判断します。
① 常時介護が必要か
- 食事介助
- 排泄介助
- 入浴介助
- 移動介助
などが日常的に必要な状態か。
② 常時監視が必要か
- 認知症による徘徊
- 火の不始末の危険
- 昼夜を問わない見守りが必要
などがあるか。
③ 生計が実質的に独立しているか
- 年金で本人の生活費を管理している
- 施設利用料を本人が負担している
など。
④ 同一世帯として扱うことが不合理か
例えば、
- 高齢者の年金があるため家族全員の保護が受けられない
- 介護費用の負担が大きい
- 実質的に別々に生活している
場合などです。
具体例
例えば、
89歳、要介護5、寝たきり、認知症ありの母親と無職の息子が同居しているケース
母親の年金：月10万円
息子の収入：なし
通常は同一世帯ですが、
- 母親が寝たきりで常時介護が必要
- 母親の年金は介護費用や施設費に充てられている
という事情があれば、母親を世帯分離し、息子だけを生活保護の対象として認めることがあります。
実務上の資料
世帯分離を求める際には、
- 介護保険被保険者証
- 要介護認定通知書
- 主治医意見書
- 診断書
- ケアプラン
- 施設利用契約書
などを提出すると判断材料になります。
行政書士としての実務ポイント
利用者や家族から相談を受けた場合は、
「要介護認定の内容」
「認知症の有無」
「介護の頻度」
「年金額」
「施設入所状況」
を確認し、
『常時介護・常時監視を要するため、生活保護実施要領に基づき世帯分離を希望する』
という申立書を福祉事務所へ提出するとよいでしょう。
特に、要介護4・5や重度認知症の方は世帯分離が認められる可能性が高くなります。
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