（Q3）稼働能力判定会議の実施にあたり、特に注意すべき点は何ですか？（Q4）稼働能力判定会議の議事進行はどのように行うのが適切ですか？
（A3）稼働能力判定会議で最も大切なのは、「見た目」や担当者の印象だけで働ける・働けないを決めないことです。
特に次の点に注意して実施します。
- 本人の病状や障害を客観的な資料で確認する
- 主治医の意見書や診断書などを参考に判断します。
- 一人で判断しない
- ケースワーカーだけでなく、査察指導員、就労支援員、必要に応じて嘱託医など、複数の職員で検討します。
- 本人の状況を総合的に判断する
- 病気だけでなく、年齢、職歴、資格、家庭環境、介護や育児の状況なども考慮します。
- 「働ける・働けない」の二択で考えない
- 「短時間なら働ける」「治療を優先すべき」「就労支援が必要」など、実態に応じた判断を行います。
- 判断した理由を記録する
- なぜその結論になったのかを会議録などに残し、説明できるようにします。
わかりやすく言うと
稼働能力判定会議は、本人に無理な就労を求めるための会議ではなく、本人の状況を正しく把握し、適切な就労支援や生活支援につなげるための会議です。
まとめ
客観的な資料に基づき、複数の職員で本人の状況を総合的に検討し、判断理由を記録しながら、公平・適正に判定することが重要です。
（A4）稼働能力判定会議は、決まった様式や進め方はありませんが、公平で客観的に判断できるよう、次のような流れで進めるのが適切です。
- ケースワーカーが本人の状況を説明する
- 病状や障害
- 生活状況
- 就労歴・資格
- 主治医の意見
- 就労支援の状況
- 参加者で意見交換を行う
- 査察指導員
- 就労支援員
- 嘱託医（必要に応じて）
- その他関係職員
が、それぞれの専門的な立場から意見を出します。
- 総合的に判断する
- 稼働能力の有無
- 就労可能な範囲（フルタイム・短時間など）
- 治療を優先すべきか
- 必要な就労支援や福祉サービス
- 結果を記録する
- 判断した内容
- 判断理由
- 今後の支援方針
を会議録やケース記録に残します。
わかりやすく言うと
稼働能力判定会議は、
「ケースワーカーが説明 → 参加者全員で検討 → 結論を決定 → 理由を記録する」
という流れで進めるのが適切です。
ポイントは、1人の判断ではなく、複数の職員が客観的な資料を基に話し合い、本人に合った支援方針を決めることです。
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