生活保護専門　神戸市の義足行政書士事務所障碍者総合支援法　事業者ハンドブック2025年版　令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A問52-2

2026年7月11日

（Q3）就労系障害福祉サービスを休職期間中に利用する際の手続きや条件は何ですか？（Q4）休職期間中のサービス利用にあたり、注意すべき点や制限はありますか？

（A3）結論：休職中に就労系障害福祉サービスを利用するには、市町村の支給決定を受ける必要があります。

また、「休職している」というだけでは利用できず、復職支援として必要であることが認められることが条件です。

目次 [ close ]

市町村へ利用申請をする
- 就労移行支援などの利用を希望することを市町村へ申請します。
必要書類を提出する
市町村では、次のような書類により利用の必要性を確認します。
- 勤務先の意見書
  - 休職中であること
  - 会社だけでは十分な復職支援が難しいこと
  - 福祉サービスの利用が復職に有効であること
- 主治医の意見書・診断書
  - 就労系障害福祉サービスの利用が適当であること
- 相談支援専門員等の意見
  - 地域障害者職業センターや会社の復職支援だけでは十分でないこと
  - 福祉サービスの利用が必要であること
市町村が審査する
市町村は、
- 本人が復職を希望しているか
- 他の復職支援では対応が難しいか
- 福祉サービスの利用が復職に効果的か
を総合的に判断します。
支給決定を受ける
市町村が必要と認めれば、就労系障害福祉サービスの利用が決定されます。

利用するためには、一般的に次の条件を満たす必要があります。

利用期間は、

となっています。

休職中に就労系障害福祉サービスを利用するには、

という流れになります。

つまり、**「休職しているから利用できる」のではなく、「復職に必要であることを市町村が認めた場合に利用できる制度」**と理解すると分かりやすいでしょう。

（A4）結論：休職中の利用は、復職のための一時的な特例です。
そのため、通常の利用以上に、利用目的・期間・会社や主治医との連携について注意が必要です。

注意点	内容
自動的には利用できない	休職しているだけでは利用できず、市区町村の支給決定が必要です。
復職が目的	転職準備や単なる日中活動ではなく、現在の勤務先への復職を目指す支援であることが必要です。
3つの条件をすべて満たす	他機関による復職支援が困難、本人・会社・主治医が適当と判断、市区町村が効果的と判断する必要があります。
必要書類がある	会社、主治医、相談支援事業所等から、利用の必要性を示す資料を提出します。
支給決定は短期間ごと	支給決定期間は、原則として1か月から6か月までの範囲で設定され、継続時には改めて必要性を確認します。
利用期間に上限がある	原則として会社が定める休職期間の終了までで、最長2年間です。
復職後は利用を見直す	実際に復職した場合は、休職者としての復職支援型の利用をそのまま継続することはできません。
関係者との連携が必要	本人、事業所、勤務先、主治医、産業医、相談支援事業所、市区町村で、復職時期や支援内容を共有することが重要です。

厚生労働省は、休職中の利用について、①勤務先・地域の就労支援機関・医療機関等による復職支援が見込めないか困難であること、②本人が復職を希望し、勤務先と主治医が福祉サービスの利用を適当と判断していること、③市区町村が、より効果的な復職につながると判断すること、のすべてを求めています。

個別支援計画やサービス等利用計画には、単に「就労訓練を行う」と書くのではなく、例えば次のように具体的に記載します。

生活リズムの確立、通所時間の段階的な延長、集中力・作業耐久性の回復、勤務先との復職条件の調整を行い、令和○年○月頃の復職を目指す。

また、利用中は定期的に、

を確認し、計画を見直す必要があります。

市区町村は、一般に次の資料で要件を確認します。

セルフプランの場合は、本人が同様の資料を作成し、市区町村が地域の支援状況を調査して判断します。

支給決定は一度に2年間出されるのではなく、**1か月から6か月の範囲で区切って行われます。**その都度、復職可能性や利用継続の必要性を確認しながら更新します。

全体の利用可能期間は、

勤務先が定める休職期間が終了するまで。ただし最長2年間

です。会社の休職期間が1年間であれば、原則として福祉サービスの利用も1年間までとなり、当然に2年間利用できるわけではありません。

つまり、休職中のサービス利用では、「復職目的であることを明確にし、会社・主治医等の同意を得て、短期間ごとに必要性を確認しながら利用する」ことが最も重要です。

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