(A)許可取得の一連の手続きを教えてください。
建設業許可取得の手続きは以下の流れで進めます：
1. **準備段階**
– 許可申請内容の把握
– 申請内容の決定（業種、許可区分など）
– 許可申請書の入手
– 添付書類や疎明資料の収集、自社条件の整備
– 書類の作成
2. **申請段階**
– 申請書類の提出（提出先や手数料は資料を参照）
– 大臣許可の場合、国土交通省地方整備局が審査・交付を担当
– 標準処理期間：大臣許可は約120日、都道府県知事許可は30～60日程度
**大臣許可申請**
**〈提出〉**
申請書などを主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出。
– 提出部数：正本1部、副本1部、申請者控え。
– 申請書類とは別に、国土交通省地方整備局等が定める確認資料を地方整備局等に提出。
**〈手数料納入〉**
– **新規申請**：登録免許税15万円を管轄税務署へ納入。
– **更新申請**：許可手数料5万円の収入印紙を貼付。
**〈審査〉**
国土交通省地方整備局等（建政部建設産業課など）による申請内容の審査。
– 標準処理期間：約120日（到達後）。
**〈交付〉**
国土交通省地方整備局長等による許可の決定、許可通知書の交付。
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**知事許可申請**
**〈提出〉**
申請書などを営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出。
– 提出部数：正本1部、副本2部。
**〈手数料納入〉**
– **新規申請**：許可手数料9万円の都道府県証紙を貼付。
– **更新申請**：許可手数料5万円の都道府県証紙を貼付。
**〈審査〉**
当該都道府県知事による申請内容の審査。
– 標準処理期間：30～60日。
**〈交付〉**
当該都道府県知事による許可の決定、許可通知書の交付。
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**注意事項**
1. 提出先や提出方法は、都道府県庁や地方整備局によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。
2. 申請書の受付時に返却される場合もあるため、提出時に確認してください。
3. 確認資料の内容は地方整備局等によって異なる場合があります。
