(Q)生活扶助と医療扶助を併給されている者が、保護開始前に子どもの医療費として勤務先から借り入れた3万円について、給与から毎月2,000円ずつ返済している場合、その返済額を収入認定上の必要経費として控除できますか。

(A)はい。今回の質問は、生活保護を受ける前に、子どもの医療費として勤務先から借りたお金を、現在の給与から返済している場合、その返済額を収入から差し引くことができるかという質問です。

生活保護の収入認定の取扱いに基づいて、わかりやすく説明します。

① 結論

原則として、毎月2,000円の借金返済額を、収入認定上の必要経費として控除することはできません。

理由は、生活保護制度では、保護開始前に発生した借金の返済を、勤労収入を得るための必要経費とは認めていないためです。

これは、借金の目的が子どもの医療費であった場合でも同じです。アメーバブログ(アメブロ)

② 具体例

Aさんは生活扶助と医療扶助を受けています。

生活保護を受ける前に、子どもの病気の治療費として勤務先から3万円を借りました。

現在、その借金を毎月の給与から2,000円ずつ返済しています。

仮に、次のような状況だったとします。

項目金額
毎月の給与80,000円
勤務先から借りた金額30,000円
毎月の返済額2,000円
返済後の給与78,000円

この場合、給与から2,000円が天引きされていても、借金返済額を必要経費として控除することはできません。

したがって、給与80,000円を基に、社会保険料や勤労控除など、認められる控除を適用して収入認定額を計算します。

③ なぜ借金返済額を控除できないのですか?

生活保護制度は、現在から将来に向けて、健康で文化的な最低限度の生活を保障する制度です。

そのため、保護開始前に発生した借金まで生活保護によって保障することは、制度の目的に合わないと考えられています。

例えば、次のような借金も、原則として返済額を必要経費として控除できません。

  • 生活費のために借りたお金
  • 医療費のために借りたお金
  • 家賃の支払いのために借りたお金
  • その他、保護開始前に発生した借金

借金の使い道が生活上必要なものであったとしても、過去の借金の返済と、現在の勤労収入を得るための必要経費は区別されます。

④ 勤務先が給与から強制的に差し引いている場合は?

ここが今回の質問で特に重要な点です。

例えば、勤務先が毎月2,000円を給与から差し引いており、本人が返済をやめたいと申し出ても、勤務先が応じない場合があります。

さらに、返済を拒否すると、今後の勤務に悪影響が生じる可能性も考えられます。

しかし、このような事情があっても、原則として借金返済額を必要経費として控除することは認められません。

実際に、生活保護問答集の「保護開始前の借金」に関する設問では、子どもの医療費として勤務先から借りた3万円を給与から毎月2,000円ずつ返済している事例について、過去の債務の返済額を収入から控除することは認められないと説明されています。アメーバブログ(アメブロ)

ただし、給与からの天引き自体が労働関係法令上適切かどうかは、収入認定とは別の問題です。

⑤ では、どのようなものが必要経費として控除できますか?

生活保護の収入認定では、働くために必要な経費などについて控除が認められています。

支出の種類必要経費としての取扱い
所得税控除できる
社会保険料控除できる
通勤交通費必要な実費を控除できる
労働組合費控除できる
保護開始前の借金返済原則として控除できない
子どもの医療費の借金返済原則として控除できない

これらの取扱いは、生活保護の実施要領に定められています。厚生労働省

⑥ 根拠となる規定

生活保護法第8条(基準及び程度の原則)

生活保護は、最低生活費と収入などを比較して、必要な範囲で行われます。

また、収入認定における必要経費については、厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領について」に規定があります。

参考:厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」


⑦ まとめ

今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。

生活扶助と医療扶助を受けている人が、保護開始前に子どもの医療費として勤務先から借りた3万円を、毎月の給与から2,000円ずつ返済している場合、その返済額を収入認定上の必要経費として控除することはできません。

これは、借金が子どもの治療費のために必要だった場合や、勤務先が給与から天引きしている場合でも、原則として同じです。

特に重要なポイント

「働くために必要な経費」は控除できますが、「過去の借金を返済するためのお金」は、原則として控除できません。

なお、給与天引きによって実際の生活が困難になっている場合は、福祉事務所への相談に加え、勤務先との返済方法の見直しや労働相談を検討することが大切です。

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記事のお問い合わせ先 生活保護専門 神戸市の義足行政書士事務所