【障害福祉サービス事業所が確実に守るべき義務・研修等のポイントまとめ】
目次
1. 非常災害対策
- 非常災害計画の作成（通報・連絡体制）
- スタッフへの定期周知
- 消火設備の整備
- 避難・救出訓練を年2回以上実施
2. 感染症対策（令和6年4月〜義務化）
- 感染症指針の整備
- 委員会：3ヶ月に1回以上
- 研修：年2回以上（新規採用時も実施が望ましい）
- 訓練（シミュレーション）：年2回以上
※居宅系・相談系は委員会6ヶ月に1回、研修・訓練は年1回ずつ。
3. ハラスメント防止（令和4年〜義務化）
- パワハラ・セクハラ・カスハラへの明確な方針
- スタッフへの周知
- 相談窓口の設置
- 望ましい取組：相談対応体制、被害者配慮、マニュアル、研修など
4. 人権研修
- 市町村の条例に応じて開催が必要
- 都道府県研修なども活用可能
5. グループホーム（GH）の地域連携推進会議
- 年1回の会議（利用者・家族・地域・行政等）
- 年1回の見学会
- 公表義務（令和7年4月〜完全義務化）
6. 障害児通所（児発・放デイ等）関係
●自己評価・保護者評価（減算あり）
- スタッフ自己評価
- 保護者評価
- 改善内容の公表・行政報告
●5領域の支援プログラム（令和7年4月〜義務）
- 健康・生活
- 運動・感覚
- 認知・行動
- 言語・コミュニケーション
- 人間関係・社会性
→ 支援プログラムの作成・公表・届出必須
●個別支援計画への追加（令和6年4月〜）
- 「5領域」「移行支援」「家族支援」の明記が必要
※既存利用者は令和6年10月末までに対応
●安全計画（令和6年4月〜完全義務）
- 定期見直し、周知、研修、訓練
- 送迎車の「置き去り防止装置」必須（代車も注意）
7. A型事業所
- スコア公表（毎年4月）※減算あり
- 地域企業からの意見の公表義務
8. 処遇改善関係
- 「見える化要件」：WAMへ公表（漏れに注意）
- 「キャリアパス要件2」で研修制度を選んでいる場合
→ 毎年の研修計画・実施・効果測定が必須 - 職場環境要件で研修を選んでいる場合も同様に実施必須
9. 管理者・サビ管・児発管等の研修
- 基礎研修・相談研修・実践研修・5年ごとの更新
- 相談支援専門員も5年ごとに現任研修
→ 研修漏れ＝減算・指定取消のリスク
→ スケジュール管理が非常に重要
10. 自社の運営規程・マニュアルの研修義務
- 採用時研修
- 年次研修
- 資質向上研修
など規程に定めている研修は必ず実施が必要。
