(Q)世帯員の一部が生活保護の利用を拒否した場合、保護の申請は認められますか?

(A)世帯員の一部が生活保護の利用を拒否していても、申請は認められます。

ただし、その後の扱いには重要なポイントがあります。


■ わかりやすく結論

👉 申請自体は止められない(受理される)
👉 しかし 保護の対象や範囲は調整される


■ なぜ申請できるのか?

生活保護は
👉「困っている人を保護する制度」なので

たとえ家族の中に
「自分は受けたくない」という人がいても

👉 申請したい人の権利は守られる
ため、役所は申請を拒否できません。

(※これは実務でもかなり重要なポイントです)


■ その後どうなるのか(ここが重要)

世帯の中で意思が分かれると、次のような対応になります👇

① 世帯分離の検討

拒否する人を
👉 生活保護の世帯から外す(世帯分離)


② 拒否者の収入はどう扱う?

👉 原則として
その人の収入は「世帯の収入」として見られる可能性あり

ただし

  • 完全に家計が別
  • 仕送り・援助がない

などの場合は
👉 収入認定されないこともある(実務判断)


③ 同居していてもOK?

👉 同居していても可能

ただし

  • 食費が一緒
  • 光熱費が一体
    などだと

👉 「同一世帯」と判断されやすい


■ 現場でよくあるパターン

✔ 親は受けたいが子が拒否
✔ 夫婦で片方だけ申請
✔ 同居家族が「迷惑だから嫌」と反対

→ この場合でも

👉 申請は止められない
👉 世帯の切り分けがポイント


■ 実務的な一言アドバイス(かなり重要)

行政側はよくこう言います👇

👉「世帯全体で申請してください」

しかし実際は

👉 個人申請でも受理義務あり


■ まとめ

✔ 世帯員の一部が拒否しても
👉 申請は可能(受理される)

✔ ただし
👉 世帯分離や収入認定が重要になる

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