(Q)世帯員の一部が生活保護の利用を拒否した場合、保護の申請は認められますか?
(A)世帯員の一部が生活保護の利用を拒否していても、申請は認められます。
ただし、その後の扱いには重要なポイントがあります。
■ わかりやすく結論
👉 申請自体は止められない(受理される)
👉 しかし 保護の対象や範囲は調整される
■ なぜ申請できるのか?
生活保護は
👉「困っている人を保護する制度」なので
たとえ家族の中に
「自分は受けたくない」という人がいても
👉 申請したい人の権利は守られる
ため、役所は申請を拒否できません。
(※これは実務でもかなり重要なポイントです)
■ その後どうなるのか(ここが重要)
世帯の中で意思が分かれると、次のような対応になります👇
① 世帯分離の検討
拒否する人を
👉 生活保護の世帯から外す(世帯分離)
② 拒否者の収入はどう扱う?
👉 原則として
その人の収入は「世帯の収入」として見られる可能性あり
ただし
- 完全に家計が別
- 仕送り・援助がない
などの場合は
👉 収入認定されないこともある(実務判断)
③ 同居していてもOK?
👉 同居していても可能
ただし
- 食費が一緒
- 光熱費が一体
などだと
👉 「同一世帯」と判断されやすい
■ 現場でよくあるパターン
✔ 親は受けたいが子が拒否
✔ 夫婦で片方だけ申請
✔ 同居家族が「迷惑だから嫌」と反対
→ この場合でも
👉 申請は止められない
👉 世帯の切り分けがポイント
■ 実務的な一言アドバイス(かなり重要)
行政側はよくこう言います👇
👉「世帯全体で申請してください」
しかし実際は
👉 個人申請でも受理義務あり
■ まとめ
✔ 世帯員の一部が拒否しても
👉 申請は可能(受理される)
✔ ただし
👉 世帯分離や収入認定が重要になる
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