（Q3）通院等介助の対象となるためには、居宅（自宅）が始点または終点となっている必要がありますか？
（A3）必要です。
令和6年度の制度見直しでは、通院等介助（通院等乗降介助を含む）の対象となるためには、「居宅（自宅）が始点または終点になっていること」が必要とされています。
わかりやすく言うと
通院の途中で障害福祉サービス事業所を利用することはできますが、移動の出発地または到着地のどちらかが自宅でなければ、通院等介助の対象にはなりません。
具体例
| 移動経路 | 通院等介助の対象 |
|---|---|
| 自宅 → 病院 → 障害福祉サービス事業所 | ✅ 対象 |
| 障害福祉サービス事業所 → 病院 → 自宅 | ✅ 対象 |
| 自宅 → 病院 → 自宅 | ✅ 対象 |
| 障害福祉サービス事業所 → 病院 → 障害福祉サービス事業所 | ❌ 対象外 |
なぜ対象外になるの？
「障害福祉サービス事業所 → 病院 → 障害福祉サービス事業所」は、始点も終点も事業所であり、自宅（居宅）が含まれていないためです。
厚生労働省Q&Aでも、居宅が始点または終点となる場合は報酬の対象となる一方、障害福祉サービス事業所が始点・終点となる場合は報酬の対象とならないと示されています。(wam.go.jp)
まとめ
通院等介助の対象となるためのポイントは、「居宅（自宅）が始点または終点になっていること」です。
この要件を満たせば、自宅と病院の間だけでなく、障害福祉サービス事業所を経由する移動も通院等介助の対象になります。
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