（Q5）本加算による支援の継続の要否について、どのように検討を行うことが定められていますか？
（A5）結論
個別サポート加算（Ⅲ）の支援を継続するかどうかは、事業所だけで判断するのではなく、月1回以上の学校との情報共有の際に、児童の現在の不登校の状態を確認し、学校と事業所で継続の要否を検討することとされています。こども家庭庁Q&Aで明確に示されています。
何を確認して判断するのか
実務上は、単純に「今月も学校を休んでいるか」だけで判断するものではありません。
例えば、登校・欠席の状況、本人の気持ちや不安の変化、学校での状況、放課後等デイサービスでの支援状況、支援によって見られた本人の変化、今後必要な支援などを学校と共有して検討します。
国も、不登校支援では、学校・家族からの情報を踏まえて不登校の要因や背景を把握・分析し、本人のニーズに応じた支援を個別支援計画に位置付け、学校・家庭と本人の変化等を共有しながら進めることを求めています。
「少し登校できた」だけで直ちに終了するわけではありません
例えば、これまで全く登校できなかった児童が「週1日は登校できるようになった」という場合でも、
「登校できたから加算終了」
と機械的に判断するものではありません。
本人の不安がまだ強い、登校が安定していない、事業所と学校が連携した支援を引き続き必要としている、といった状況であれば、学校と検討したうえで支援を継続することが考えられます。
反対に、登校状況が安定し、本人の状態も改善し、学校と事業所が「緊密に連携した特別な支援を継続する必要性はなくなった」と判断できる状況であれば、加算による支援の終了を検討します。
月1回以上、継続の必要性を確認する
流れとしては、
① 学校と月1回以上情報共有
→ ② 現在の不登校の状態・本人の変化を確認
→ ③ 事業所での支援状況を学校に共有
→ ④ 今後必要な支援を話し合う
→ ⑤ 個別サポート加算（Ⅲ）による支援を継続する必要があるか検討
→ ⑥ 情報共有・検討内容を記録
という形で進めると分かりやすいです。
したがって、一番重要なのは、
個別サポート加算（Ⅲ）は、一度対象になれば自動的に算定し続けられるものではありません。月1回以上、学校と児童の不登校の状態を確認し、その時点でも学校と事業所が緊密に連携した支援を必要としているかを検討しながら継続する
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