（Q)「旧特定加算相当の加算額」は、どのように算定しますか。例えば令和6年6月以降に新加算Iを算定する場合、引き続き旧特定加算Iを算定していたと仮定した場合に見込まれる加算額を用いるなど、適切な方法で推計できます。
（A)1．「旧特定加算相当の加算額」とは？
結論から申し上げますと、令和6年6月に旧特定処遇改善加算が廃止された後も、仮に旧特定加算を引き続き算定していた場合、いくらの加算額を受け取れたかを計算した金額のことです。
令和6年6月から、従来の3つの処遇改善加算が一本化され、新しい処遇改善加算が始まりました。
そのため、旧特定加算に相当する金額を計算する必要がある場合には、旧制度が継続していたと仮定して、加算額を推計することが認められています。 厚生労働省
2．具体的にどのように計算するのですか？
例えば、令和6年5月まで「旧特定加算Ⅰ」を算定していた事業所が、令和6年6月から「新加算Ⅰ」を算定する場合です。
この場合、次のように計算します。
【計算式】
旧特定加算相当額（見込額）
＝ 旧特定加算の計算対象となる報酬額（見込額）× 旧特定加算Ⅰの加算率
※加算率はサービス種別によって異なります。
3．具体例で説明します
ある介護サービス事業所について、次の条件を仮定します。
- 令和6年6月以降の月間報酬額：500万円
- 旧特定加算Ⅰの加算率：2.0％（説明用の仮定）
- 令和6年6月から新加算Ⅰを算定
この場合、
500万円 × 2.0％ ＝ 10万円
となります。
つまり、令和6年6月以降も旧特定加算Ⅰが継続していたと仮定すると、月額10万円の加算を受け取れる計算になります。
したがって、この事業所の「旧特定加算相当の加算額」は、月額10万円と推計できます。
なお、実際の計算では、旧制度の算定対象報酬やサービス別の加算率を使用します。
4．なぜ旧特定加算相当額を計算する必要があるのですか？
これは、主にキャリアパス要件Ⅳにおける賃金改善の要件と関係しています。
令和6年度には、経過措置として、経験・技能のある職員について、次のいずれかを満たすことが求められていました。
① 処遇改善後の年収が440万円以上となる職員を設定する。
② 旧特定加算相当額によって、月額平均8万円以上の賃金改善を行う職員を設定する。
例えば、旧特定加算相当額が月額10万円と推計された場合、その金額を原資として、対象職員1人に月額平均8万円以上の賃金改善を行うことが考えられます。
ただし、旧特定加算相当額が8万円以上あるだけでは、要件を満たしたことにはなりません。実際に対象職員への賃金改善を行う必要があります。
また、令和7年度以降は月額8万円以上の賃金改善という選択肢が廃止され、原則として年収440万円以上の要件で判断することになりました。全日本病院協会
5．旧特定加算相当額を推計する際の注意点
| 注意点 | 内容 |
|---|---|
| ① 旧加算率を使用する | 新加算Ⅰの加算率ではなく、旧特定加算の加算率を使用します。 |
| ② 報酬額を見込む | 令和6年6月以降のサービス提供実績などを基に推計します。 |
| ③ 合理的に計算する | 実績や利用者数など、客観的な資料に基づいて計算します。 |
| ④ 計算根拠を残す | 使用した報酬額、加算率、計算方法などを記録しておくことが望ましいです。 |
| ⑤ 賃金改善額と区別する | 加算額の推計と、職員に実際に支払った賃金改善額は別のものです。 |
6．まとめ
「旧特定加算相当の加算額」とは、簡単に言えば、
「令和6年6月以降も、以前の特定処遇改善加算が続いていたとしたら、事業所はいくら受け取れたのか」を計算した金額です。
例えば、旧特定加算Ⅰを継続していた場合の見込額が月額10万円であれば、その10万円を旧特定加算相当額として推計できます。
厚生労働省も、合理的な方法による推計を認めています。
【根拠資料】
厚生労働省「介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A（第3版）」問5-1
【補足：障害福祉サービスの場合】
今回説明したQ&Aは、介護保険サービスの処遇改善加算に関するものです。
障害福祉サービスの「福祉・介護職員等処遇改善加算」についても旧加算から新加算への一本化が行われていますが、適用する通知や加算率は異なります。
そのため、就労継続支援A型、放課後等デイサービス、共同生活援助などの障害福祉サービスについて計算する場合には、それぞれのサービスに対応した旧特定加算の加算率を確認する必要があります。
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