(Q)保護開始時の程度の決定において、認定すべき手持ち金は最低生活費の5割を超える額とされ、5割以内の手持ち金は保有が認められています。保護の開始決定後に、本人が把握していなかった預貯金が判明した場合も、同様に取り扱ってよいでしょうか。
(A)① 結論
いいえ。保護開始後に新たに判明した預貯金について、保護開始時の「最低生活費の5割以内の手持ち金は保有を認める」という取扱いを、そのまま適用することはできません。
ただし、預貯金が判明したからといって、直ちに生活保護を廃止したり、全額の返還を求めたりするわけでもありません。
重要なのは、その預貯金がいつから存在していたのか、保護開始時に利用できる資産だったのか、本人が把握していなかった事情は何かを確認することです。
② 保護開始時の「手持ち金5割」の取扱いとは?
生活保護では、保護開始時に一定の手持ち金を保有することが認められています。
これは、保護開始直後の生活に支障が生じないようにするための取扱いです。
例えば、最低生活費が12万円の世帯で、手持ち金が8万円あった場合を考えます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 最低生活費 | 120,000円 |
| 最低生活費の5割 | 60,000円 |
| 手持ち金 | 80,000円 |
| 収入認定の対象となる額 | 20,000円 |
この場合、説明上は、手持ち金8万円のうち6万円を超える2万円が、保護開始時の収入充当額として問題になります。
※実際の算定では、適用する最低生活費の範囲や資産の性質などを確認する必要があります。
③ 保護開始後に預貯金が見つかった場合
例えば、Aさんが生活保護の開始決定を受けた後、以前開設した銀行口座に5万円の預金が残っていたことが判明したとします。
Aさんは、その口座の存在を忘れており、保護申請時には申告していませんでした。
この場合、福祉事務所は、次の点を確認する必要があります。
- 預金が保護開始前から存在していたか。
- 保護開始時点で引き出すことができたか。
- 本人が預金の存在を知らなかった理由は何か。
- 預金の額はいくらか。
- 保護開始時の資産調査や保護決定に影響するか。
このような調査を行ったうえで、生活保護法第63条などに基づく取扱いを検討します。
④ なぜ5割以内の保有をそのまま認めないのですか?
保護開始時の手持ち金の取扱いは、保護開始時における生活費の確保を目的としたものです。
一方、保護開始後に新たに判明した預貯金については、既に行った保護の決定と、その資産の関係を確認する必要があります。
したがって、「最低生活費の5割以内だから、後から見つかった預貯金も当然に収入認定しなくてよい」とは判断できません。
ただし、預貯金が保護開始時点から存在していた場合には、当時の資産状況を再確認することになります。
そのため、保護開始後に判明したという事実だけで、必ず全額を収入認定するとも限りません。
⑤ 生活保護法第63条との関係
生活保護法第63条では、資力があるにもかかわらず保護を受けた場合に、一定の範囲で保護費を返還することが定められています。
例えば、Aさんが保護開始時に利用可能な預貯金を持っていたにもかかわらず、その存在が判明せずに保護が開始された場合です。
この場合、その預貯金が当時利用可能な資力に該当するかなどを確認し、第63条による返還の対象となるか検討することがあります。
ただし、本人が預貯金の存在を知らなかったという事情だけで、必ず第63条が適用されるわけではありません。
預貯金の利用可能性、発見までの経緯、当初の保護決定への影響などを踏まえて判断する必要があります。
また、故意に預貯金を隠していた場合には、生活保護法第78条による徴収が問題となることがあります。
⑥ 具体例で比較します
最低生活費が12万円のAさんについて考えます。
| ケース | 状況 | 取扱い |
|---|---|---|
| ① 保護開始時に手持ち金5万円を申告 | 最低生活費の5割以内 | 開始時の手持ち金の取扱いに従って判断 |
| ② 保護開始後に以前からの預金5万円が判明 | 本人は存在を知らなかった | 当初の資産状況や利用可能性を確認して判断 |
| ③ 保護開始後に預金20万円が判明 | 開始時から存在していた | 保護決定への影響や返還の要否を検討 |
| ④ 保護開始後に故意の預金隠しが判明 | 意図的に申告しなかった | 第78条による徴収などを検討 |
このように、預貯金が判明した時期や、本人が申告しなかった事情によって取扱いが異なります。
⑦ 福祉事務所が注意すべきこと
特に重要なのは、次の3点です。
① 保護開始時の手持ち金の取扱いを機械的に適用しないこと
後から判明した預貯金については、その性質や経緯を確認する必要があります。
② 本人が知らなかった事情を確認すること
単に申告がなかったという理由だけで、不正受給と判断することは適切ではありません。
③ 第63条と第78条を区別すること
第63条は資力がありながら保護を受けた場合の返還に関する規定です。
第78条は不実の申請その他不正な手段によって保護を受けた場合の徴収に関する規定です。
両者は適用要件が異なります。
⑧ まとめ
今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。
保護開始決定後に、本人が把握していなかった預貯金が判明した場合には、保護開始時の「最低生活費の5割以内の手持ち金は保有を認める」という取扱いを、そのまま適用することはできません。
預貯金がいつから存在していたか、保護開始時に利用可能であったか、申告されなかった事情などを確認し、必要に応じて生活保護法第63条による返還などを検討します。
特に重要なポイント
「保護開始時に認められる手持ち金」と「保護開始後に新たに判明した預貯金」は、同じように扱えるとは限りません。
ただし、後から預貯金が見つかったという理由だけで、必ず全額返還や保護廃止になるわけではなく、個別の事情に応じた判断が必要です。
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