(Q)保護申請時の要否判定は、必ず申請月までの3か月間の平均収入充当額に基づいて行う必要がありますか?

(A)① 結論

いいえ。生活保護の申請時における保護の要否判定は、必ずしも申請月までの3か月間の平均収入充当額に基づいて行う必要はありません。

原則として、申請時点の収入状況や今後の収入見込みなどを考慮し、実際の生活状況に即して判断します。

過去3か月間の平均収入充当額は、収入を推定するための一つの方法であり、すべての申請者に一律に適用するものではありません。


② 収入充当額とは何ですか?

収入充当額とは、生活保護の要否や支給額を判断する際に、最低生活費に充てるものとして認定する収入額のことです。

例えば、次のような場合です。

項目金額
最低生活費120,000円
給与収入80,000円
勤労控除など15,000円
収入充当額65,000円
不足額55,000円

この場合、最低生活費12万円に対して、収入充当額は6万5,000円です。

そのため、他の保護要件も満たしていれば、5万5,000円の保護が必要となる計算です。

※金額は説明のための仮定です。実際の勤労控除額は、所定の基準に従って算定します。

③ なぜ3か月間の平均収入を使うことがあるのですか?

毎月の収入が変動する場合、1か月分の収入だけでは、通常の収入状況を正確に把握できないことがあります。

例えば、日雇労働や勤務時間が不規則なパート勤務などです。

このような場合、過去の収入実績を参考にして、今後の収入を推定することがあります。

しかし、過去の収入状況と申請時点の状況が大きく異なる場合には、平均額をそのまま用いることは適切ではありません。


④ 具体例で説明します

事例① 毎月の収入が安定している場合

Aさんは、毎月8万円のパート収入があります。

月給与収入
7月80,000円
8月80,000円
9月80,000円

この場合、3か月間の平均給与収入は8万円です。

今後も同程度の収入が見込まれるのであれば、その収入を基礎として収入充当額を算定することが考えられます。

事例② 申請直前に失業した場合

Bさんは、9月末に会社を退職し、10月に生活保護を申請しました。

月給与収入
7月200,000円
8月200,000円
9月200,000円
10月0円

過去3か月間の平均給与収入は20万円です。

しかし、Bさんはすでに退職しており、今後の給与収入が見込めません。

この場合、過去3か月間の平均額20万円を、そのまま10月の収入として認定することは適切ではありません。

10月に実際に受け取る給与や退職金、失業給付などの有無を確認して判断します。

事例③ 毎月の収入が変動する場合

Cさんは、日雇労働によって収入を得ています。

月給与収入
7月50,000円
8月90,000円
9月70,000円
平均70,000円

この場合、過去3か月間の平均給与収入は7万円です。

今後も同程度の就労状況が続くと見込まれるのであれば、平均額を参考にすることが考えられます。

ただし、仕事が減少しているなどの事情があれば、その変化も考慮します。


⑤ 福祉事務所が判断する際の注意点

保護申請時には、次の事項を確認することが重要です。

確認事項内容
現在の収入申請時点で得ている収入
過去の収入直近数か月間の収入実績
今後の収入継続して得られる見込みがあるか
失業・退職収入状況が変化していないか
預貯金など活用可能な資産があるか
最低生活費世帯構成などに応じた基準額

特に、申請直前に退職した人について、過去3か月間の平均収入が最低生活費を上回っているという理由だけで、保護申請を却下することは適切ではありません。

⑥ 根拠となる法令

生活保護法第4条(保護の補足性)

利用し得る資産や能力などを活用することを、保護の要件としています。

生活保護法第8条(基準及び程度の原則)

最低生活費と、実際に充当できる収入などを比較して、保護の必要性や程度を判断する基本原則を定めています。

また、具体的な収入認定については、厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領について」などに基づいて取り扱われます。


⑦ まとめ

今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。

生活保護の申請時における保護の要否判定は、必ずしも申請月までの3か月間の平均収入充当額によって行う必要はありません。

過去3か月間の平均収入は参考資料となりますが、申請時点の収入状況や今後の収入見込みなどを踏まえ、実態に即して判断する必要があります。

特に重要なポイント

「過去3か月の平均収入」だけで機械的に判断せず、申請時点で実際に最低生活を維持できるかどうかを判断することが重要です。

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