(Q)恩給や年金等の受給者が保護を申請した場合、保護の要否を決定するに当たり、1年以内の期間ごとに支給される恩給や年金等は、実際の受給額を原則として受給月から次回受給月の前月までの各月に分割して収入認定することとされている。また、保護の程度を決定する際に収入充当額として認定すべき恩給・年金等の額は、保護開始時に現に所有する当該恩給・年金等の残額によることとされている。定期的な就労収入についても、同様に取り扱って差し支えないか。

(A)① 結論

いいえ。定期的な就労収入について、恩給や年金等と同じ取扱いをすることは、原則として適切ではありません。

生活保護では、恩給・年金等と就労収入は、収入認定の方法が異なります。

特に重要なのは、次の点です。

  • 恩給・年金等:原則として、受給額を次回受給月の前月までの各月に分割して収入認定します。
  • 定期的な就労収入:原則として、実際の給与額や今後の収入見込みなどを基に、月ごとの収入充当額を認定します。

したがって、定期的な就労収入について、保護開始時に手元に残っている給与の残額だけを収入充当額とすることは、原則としてできません。


② 恩給・年金等の取扱い

例えば、Aさんが2か月に1回、年金を12万円受給しているとします。

この場合、原則として次のように収入認定します。

月年金の受給額収入認定額
4月120,000円60,000円
5月0円60,000円
6月120,000円60,000円
7月0円60,000円

このように、2か月分の年金を各月に分割して認定します。

また、保護開始時の収入充当額については、現に所有する年金等の残額を基に判断する取扱いがあります。

具体例

Aさんは4月15日に年金12万円を受給しました。

その後、生活費として8万円を使用し、4月25日に生活保護を申請しました。

この時点で、年金の残額は4万円です。

この場合、保護開始時の収入充当額については、現に所有する年金の残額4万円を基に判断することになります。


③ 定期的な就労収入の場合

一方、給与収入については、年金と同じように扱うわけではありません。

例えば、Bさんが毎月15日に給与10万円を受け取っているとします。

Bさんは4月15日に給与10万円を受け取り、その後、生活費として7万円を使いました。

4月25日に生活保護を申請した時点で、給与の残額は3万円でした。

この場合、残っている3万円だけを給与収入として認定すればよい、ということにはなりません。

給与収入については、実際の給与額、必要経費、勤労控除、今後の収入見込みなどを確認して、収入充当額を算定します。

なお、保護開始時に残っている現金や預貯金については、手持ち金として別途確認する必要があります。

④ なぜ年金と給与では取扱いが違うのですか?

理由は、収入の性質が異なるためです。

年金等の場合

年金等は、2か月に1回など、一定期間分をまとめて支給されることがあります。

そのため、支給された金額を各月に分割して認定する仕組みになっています。

給与収入の場合

給与は、労働の対価として支払われるものです。

そのため、給与額や就労状況、必要経費、勤労控除などを考慮して収入認定を行います。

また、就労収入については、保護開始後も継続して得られるかどうかが重要になります。


⑤ 具体例で比較します

Bさんの最低生活費が12万円で、毎月の給与が10万円だったとします。

4月15日に給与10万円を受け取り、4月25日に生活保護を申請しました。

その時点で、給与の残額は3万円でした。

項目年金の場合定期的な給与の場合
収入の性質年金給付労働の対価
収入認定の基本支給対象期間に応じて分割月ごとの給与額等を基に認定
保護開始時の残額所定の取扱いにより考慮残額だけで給与収入を判断しない
勤労控除原則として対象外所定の勤労控除を適用
今後の収入見込み年金額などから把握就労状況などから把握

このように、両者は区別して取り扱います。


⑥ 福祉事務所が注意すべきこと

特に重要なのは、次の3点です。

① 給与の残額だけで判断しないこと

給与収入については、実際の給与額や今後の収入見込みなどを確認する必要があります。

② 勤労控除を適切に適用すること

給与収入には、必要経費や勤労控除などの取扱いがあります。

そのため、給与の総支給額がそのまま収入充当額になるわけではありません。

③ 保護開始時の手持ち金との関係を確認すること

申請時点で保有している現金や預貯金については、保護開始時の手持ち金の取扱いに従って確認します。

ただし、同じ金額を給与収入と手持ち金として二重に認定しないよう注意が必要です。


⑦ 根拠となる制度

今回の質問に関係する主な規定は、次のとおりです。

生活保護法第4条(保護の補足性)

利用し得る資産や能力などを活用することを、保護の要件としています。

生活保護法第8条(基準及び程度の原則)

最低生活費と収入充当額を比較して、保護の必要性や程度を判断する基本原則を定めています。

また、具体的な収入認定については、厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領について」などに基づいて判断します。


⑧ まとめ

今回の質問を簡単にまとめると、次のとおりです。

恩給や年金等については、原則として支給額を各月に分割して収入認定し、保護開始時の収入充当額は現に所有する残額によって判断する取扱いがあります。

一方、定期的な就労収入については、原則として給与額や就労状況などを基に収入認定するため、年金等と同様に保護開始時の残額だけを収入充当額として認定することは適切ではありません。

つまり、「年金は受給期間に応じて分割して認定するが、給与は給与額や勤労控除などを踏まえて認定する」という違いがあります。

⇓

記事のお問い合わせ先 生活保護専門 神戸市の義足行政書士事務所