生活保護専門　神戸市の義足行政書士事務所生活保護手帳問答集問3-5-2Q&A

2026年7月2日

（Q3）高齢者夫婦が畑を所有したまま生活保護を申請した場合、畑の所有を継続したまま保護を受けることは認められるのでしょうか？

（A3）高齢者夫婦が畑を所有していても、一定の条件を満たせば、畑を所有したまま生活保護を受けられる場合があります。

ただし、高齢や老衰によって夫婦とも農作業ができず、今後も耕作を再開する見込みがない場合は、原則として、畑の売却や貸付けによる活用を求められる可能性が高くなります。

生活保護では、利用できる資産を生活維持のために活用することが原則だからです。

目次 [ close ]

畑の保有が認められる条件

厚生労働省の実施要領では、田畑について、次の条件をどちらも満たす場合は保有を認めるとしています。

ただし、売却した場合の価値が、農地として利用する価値より著しく高い場合は、これらの条件を満たしても保有が認められないことがあります。

夫婦が老衰などにより農作業をできず、今後も再開できる見込みがない場合は、通常、上記の「現に耕作している」「おおむね3年以内に耕作する」という条件を満たしません。

そのため、福祉事務所は次の方法を検討するよう求めることがあります。

資産の活用は売却が原則ですが、売却が難しい場合には、貸付けによって収益を得る方法も検討するとされています。

他の農家に畑を貸し、小作料を受け取れる場合は、直ちに売却せず、貸付けによる活用が認められる可能性があります。

ただし、受け取った小作料は、必要経費を除き、原則として生活保護上の収入として認定されます。

例えば、小作料が月5,000円であれば、原則としてその金額を収入として申告し、最低生活費との差額が保護費として支給されます。

次のような場合は、畑の処分を求められる可能性が高くなります。

特に、処分価値が農地としての利用価値より著しく高い場合は、小規模な畑であっても保有が認められない可能性があります。

農業委員会や不動産業者に相談しても、

という場合は、処分することができない、または処分が著しく困難な資産として、当面の保有が認められる可能性があります。

この場合でも、「売れないと思う」という本人の説明だけでは足りません。農業委員会への相談記録、査定書、買主・借主を探した記録などが重要です。

畑を処分すべきと判断されても、売却までに時間がかかり、その間の生活費がない場合は、畑を持っているという理由だけで生活保護の申請を拒否されるわけではありません。

先に保護を開始し、後日売却代金を得た際に、支給済みの保護費について生活保護法第63条による返還を求められる場合があります。

高齢者夫婦が畑を所有したまま生活保護を受けられるかは、次のように判断されます。