（Q）「自分で遺言書を書こうと思っていますが、法律で決められた書き方があると聞きました。特に自筆で作る方法と、そのときの注意点について教えてください。」
（A）■自筆証書遺言について（わかりやすい解説）
自分で遺言書を書くことを「自筆証書遺言」といいます。
費用をかけず、いつでも作成できることがメリットですが、形式に不備があると無効になることがあります。
以下のポイントを守って作成することが大切です。
●自筆証書遺言の主なルール
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 書き方 | 本文・日付・氏名をすべて本人が手書きする（自書） |
| 押印 | 本人の印（認印でも可）を押す |
| 財産目録 | パソコン作成や通帳コピーに追記してもOK（ただし、全ページに署名押印が必要） |
| 日付 | 年・月・日を特定して書く（例：2025年11月26日） |
| 署名 | 本人のフルネームで記載 |
| 保管 | 自宅保管の場合、紛失・改ざんリスクあり（法務局保管制度の利用が安心） |
●よくある無効例
- 日付が「令和7年11月吉日」など特定できない
- 他人が代筆している（一部でもNG）
- 氏名や押印がない
- 内容が二重で矛盾している
→ どちらが有効か争いのもとになります
●安全に作るための注意点
- 財産や相続人を正確に書く
（不動産は登記事項証明書の内容どおりに） - 受け取る人と財産の関係を明確に
（例：長男Aに自宅土地建物すべてを相続させる） - 家族が内容を知らない場合のトラブルに備える
（法務局保管制度が特に安心） - 定期的に見直す
（財産や家族関係の変化があれば作り直し）
●法務局の遺言書保管制度について（おすすめ）
| メリット |
|---|
| 紛失・改ざんの防止 |
| 家庭裁判所の検認手続き不要 |
| モデルケースに沿って作成確認できる |
保管手数料：1件3,900円（2025年現在）
●まとめ
自筆証書遺言は手軽に作れますが、形式ミスで無効になる危険があります。
作成時や保管方法に注意し、できれば専門家へ確認することが安心です。
