（Q)退居後共同生活援助サービスや退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費について、退居後共同生活援助サービスと自立生活援助事業所、または地域定着支援事業所であっても算定は可能ですか？
（A)算定可能です。
退居後共同生活援助サービス・退居後外部サービス利用型共同生活援助サービス費は、自立生活援助または地域定着支援と併給する場合でも、同一法人の自立生活援助事業所・地域定着支援事業所で算定できます。
ただし、重要な条件があります。
退居後共同生活援助サービスを行う職員と、
自立生活援助または地域定着支援を行う職員が、
同一人物として兼務している場合は算定できません。
つまり、
- 同一法人内の別事業所 → 算定可能
- 自立生活援助・地域定着支援との併給 → 可能
- ただし、同じ職員が両方の支援を担当 → 算定不可
という整理です。
令和6年度報酬改定Q&Aでも、「貴見のとおり」としたうえで、同一人物が兼務している場合は算定できないとされています。
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