（Q3）処遇改善計画書の提出時点では見通せなかった事情により、交付対象期間中に事業所が休廃止となった場合、どのような手続きが必要ですか？（Q4）事業所が休廃止となった場合、交付金の交付対象期間はどのように決まりますか？
（A3）はい。ご質問が**令和6年2月～5月の「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」**についてであれば、計画書提出時には予測できなかった事情により、交付対象期間中に事業所を休止・廃止することになった場合でも、それだけで直ちに交付金の全額が対象外になるわけではありません。
この場合に重要なのは、休廃止までに実際に受けた交付額と、職員に実施した賃金改善額を確定し、実績を報告・精算することです。
具体的には、まず休廃止することが決まった段階で、交付を担当する都道府県等へ連絡します。そのうえで、休廃止までの交付額、実際に行った賃金改善額、基本給・手当・一時金等の支給状況などを整理し、実績報告書を提出することになります。
例えば、
2月：通常営業・賃金改善
3月：通常営業・賃金改善
4月：予期しない事情により廃止決定
4月末：廃止
となった場合、2～4月について実際に交付された額と、職員に支払った賃金改善額を確認し、その実績を報告する、という流れになります。
特に確認が必要なのが、**「交付金額以上の賃金改善を実施できているか」**です。交付金を受け取ったものの、休廃止によって予定していた賃金改善を実施できず、実際の賃金改善額が必要額に達していない場合には、差額の返還などの精算が必要になることがあります。
また、計画書の内容から休廃止という大きな変更が生じていますので、自治体の要綱・手続によっては、変更届・変更交付申請等の提出を求められる場合があります。この部分は交付主体である都道府県等の取扱いを確認することが重要です。
したがって、実務上は、
予期しない事情で休廃止が決定
→ 都道府県等へ速やかに連絡
→ 休廃止までの交付額を確定
→ 実際の賃金改善額を確認
→ 必要な変更手続
→ 実績報告書を提出
→ 過不足があれば精算・返還
という流れで考えると分かりやすいです。
要するに、**「計画書提出時には予測できなかった休廃止であれば、最初から対象外として扱うのではなく、休廃止までに行った賃金改善の実績を確認し、都道府県等へ実績報告を行って交付額を精算する」**というのが基本的な考え方です。
（A4）はい。ご質問が、これまでの流れにある**令和6年2月～5月の「福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金」**についてであれば、事業所が途中で休止・廃止した場合は、実際に事業を行い、交付要件を満たしていた期間を基礎として交付対象期間を考えるのがポイントです。
例えば、当初は令和6年5月まで事業を継続する予定だったものの、計画書提出後に予測できない事情が発生し、令和6年4月末で廃止することになった場合、5月分まで当然に交付対象になるわけではありません。基本的には、休廃止までの実績に応じて交付額を確定・精算することになります。
具体的なイメージは、
2月：事業実施・賃金改善 → 対象
3月：事業実施・賃金改善 → 対象
4月：事業実施・賃金改善 → 対象
4月末：廃止
5月：事業実績なし → 原則として5月分の交付は発生しない
という考え方です。
ただし、重要なのは休廃止した日だけで機械的に判断するのではなく、国保連から支払われる対象サービスの報酬実績や、実際に行った賃金改善額などに基づいて最終的な交付額を確認することです。
また、計画書提出時点では予測できなかった事情による休廃止の場合には、休廃止までに受けた交付金について、実際の賃金改善額が交付要件を満たしているか確認し、**実績報告・精算等の必要な手続を行います。**交付額に対して賃金改善額が不足する場合などには、返還が必要となることもあります。
したがって、分かりやすくまとめると、
「途中で休廃止した場合、当初予定していた5月まで自動的に交付されるわけではありません。休廃止までのサービス提供実績・報酬実績等を基に交付額を確定し、その期間に実際に行った賃金改善額と照合して精算する」
という理解になります。
なお、計画書提出時点ですでに令和6年5月までの休廃止が明らかだった場合と、提出後に予測できない事情で休廃止した場合では取扱いが異なる点に注意してください。後者については、休廃止が決まった段階で交付先の都道府県へ連絡し、変更・実績報告・返還の要否を確認するのが実務上重要です。
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