(Q1)出産・就職・結婚・葬祭などの際に贈与される金銭について、贈与する者が地方公共団体であっても問題はないのでしょうか?(Q2)出産・結婚・就職・葬祭などの「等」には、具体的にどのような事例が含まれるのでしょうか?
(A1)はい。この質問は、生活保護の収入認定において、出産・就職・結婚・葬祭などの際にもらったお祝い金等を収入認定しない取扱いについて、贈与する相手が親族や知人ではなく「地方公共団体」であっても同じ扱いができるのか、という質問です。
結論
基本的には、贈与者が地方公共団体であるという理由だけで対象外になるものではありません。
重要なのは「誰からもらったか」だけではなく、その金銭が何の目的で支給されたものなのかです。
生活保護の実施要領では、出産、就職、結婚、葬祭等に際して贈与される金銭について、社会通念上相当な額であり、一定の要件を満たすものについては、収入として認定しない取扱いがあります。
したがって、例えば市町村が条例や制度に基づき、結婚・出産などに際して祝金・見舞金等として支給する金銭であっても、その支給目的や性格を確認したうえで、該当する規定による収入認定除外を検討することになります。
ただし「自治体からのお金=全部収入認定しない」ではありません
ここは注意が必要です。
地方公共団体から支給される金銭でも、例えば定期的な手当・給付金、所得保障を目的とした給付などであれば、別の収入認定規定が適用される可能性があります。
つまり、
「市役所からもらったから非収入」
と判断するのではなく、
「出産・就職・結婚・葬祭等に際する祝金等として支給されたものなのか」
という給付の目的・性格を見ることが重要です。
例えば、市から結婚時に一度だけ「結婚祝金3万円」が支給される制度があった場合には、その3万円について、出産・就職・結婚・葬祭等に際して贈与される金銭として収入認定除外の対象になるかを検討する、という考え方です。
したがって、分かりやすくまとめると、**「出産・就職・結婚・葬祭等に際して贈与される金銭については、贈与者が個人でなければならないというものではなく、地方公共団体から支給された場合でも対象となり得る。ただし、自治体からの給付金すべてが収入認定されないわけではなく、その給付の目的・性格、支給根拠、金額等を確認して判断する」**と理解するとよいでしょう。
(A2)はい。この質問は、生活保護の収入認定で使われる**「出産、就職、結婚、葬祭等に際して贈与される金銭」**の「等」が、どこまでの出来事を含むのか、という質問です。
簡単に言い換えると、
「出産祝い・就職祝い・結婚祝い・香典などのほかに、入学祝い、成人祝い、長寿祝いなども同じような取扱いになるのでしょうか?」
という意味です。
「等」は4つだけに限定する趣旨ではありません
「等」とされているため、出産・就職・結婚・葬祭だけに限定されるものではなく、社会生活上の特別な出来事に際して、社会通念上、祝金・見舞金等を贈ることが一般的と認められるものについて、個別に判断することになります。
例えば、内容や地域の慣行等にもよりますが、考えられるものとしては、
- 入学・進学に際する祝金
- 成人に際する祝金
- 長寿に際する祝金
- 退院等に際する見舞金
- その他、これらに類する社会生活上の特別な出来事に伴う金銭
などが問題になり得ます。
ただし、「等」と書かれているからといって、あらゆる贈与金を自由に収入認定から除外できるわけではありません。
判断するときは「名称」より実質が重要です
例えば親族から10万円を受け取り、本人が「これはお祝い金です」と説明しただけで、当然に収入認定されなくなるわけではありません。
実施機関は、何のための贈与なのか、どのような機会に贈られたのか、金額が社会通念上相当か、実際にその目的に沿った性格を持つものかなどを確認して判断します。
したがって、「入学祝い」という名称でも対象になり得ますが、金額や実態によっては全部または一部について別の取扱いを検討することがあります。
また、地方公共団体から支給される「○○祝金」の場合も、前のご質問と同じく、単に名称だけで判断せず、条例等の支給根拠・目的・支給条件・金額を確認することが重要です。
要するに、**「『等』は出産・就職・結婚・葬祭以外の類似する社会生活上の特別な出来事も含み得るが、具体的な範囲を一律に決めるのではなく、その贈与の目的、機会、金額、社会通念や地域の慣行等を踏まえて個別に判断する」**と理解すると分かりやすいです。
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