（Q)非常勤職員や派遣職員は、キャリアパス要件による昇給の仕組みの対象となりますか？
（A)1．非常勤職員や派遣職員は、キャリアパス要件による昇給の対象になりますか？
結論から申し上げますと、非常勤職員も派遣職員も、キャリアパス要件Ⅲによる昇給の仕組みの対象となります。
ただし、非常勤職員と派遣職員では、取扱いが少し異なります。
厚生労働省の「福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A」問4-8でも、この取扱いが示されています。WAM NET
2．非常勤職員の場合
非常勤職員（パート・アルバイト）も、昇給の仕組みの対象に含める必要があります。
キャリアパス要件Ⅲでは、正社員だけでなく、事業所や法人に雇用されるすべての福祉・介護職員が昇給の対象となり得る仕組みを整備する必要があります。
例えば、次のような昇給制度が考えられます。
| 職員区分 | 昇給の具体例 |
|---|---|
| 正社員 | 勤続年数や能力評価に応じて基本給を引き上げる |
| パート職員 | 勤続年数に応じて時給を引き上げる |
| アルバイト職員 | 資格取得や能力評価に応じて時給を引き上げる |
例えば、パート職員の時給が1,200円の場合、一定の経験や資格取得などに応じて1,250円に昇給する仕組みを設けることが考えられます。
ただし、すべての非常勤職員を必ず昇給させなければならないという意味ではありません。
一定の条件を満たせば、非常勤職員も昇給できる制度になっていることが重要です。
3．派遣職員の場合
派遣職員についても、処遇改善加算の対象とする場合には、昇給の仕組みを整備する必要があります。
ただし、派遣職員は派遣会社に雇用されているため、事業所が直接給与を引き上げることは通常できません。
そのため、次のような対応が考えられます。
① 派遣会社と協議する。
② 処遇改善加算を活用して派遣料金を引き上げる。
③ 派遣会社において、対象職員の賃金改善につなげる。
④ 派遣職員についても、キャリアパス要件Ⅲに該当する昇給の仕組みが整備されていることを確認する。
なお、派遣料金を引き上げるだけで、自動的にキャリアパス要件Ⅲを満たすわけではありません。
派遣職員を加算の対象とする場合には、その職員にも昇給の仕組みが整備されていることが必要です。厚生労働省
4．昇給の仕組みは、どのように整備すればよいですか？
キャリアパス要件Ⅲでは、経験・資格・評価などに応じた昇給の仕組みを整備します。
例えば、次のような方法があります。
| 昇給の方法 | 具体例 |
|---|---|
| ① 経験に応じた昇給 | 勤続年数や経験年数に応じて昇給する |
| ② 資格に応じた昇給 | 介護福祉士などの資格取得に応じて昇給する |
| ③ 評価に応じた昇給 | 能力評価や勤務成績などに応じて昇給する |
また、昇給の判定基準や判定時期については、客観的な基準を設け、明文化することが必要です。
5．実務上の注意点
特に注意したいのは、次の3点です。
① 正社員だけを対象とする制度では不十分です。
非常勤職員も昇給の対象となり得る制度にする必要があります。
② 派遣職員は派遣会社との調整が必要です。
派遣職員を処遇改善加算の対象に含める場合は、派遣会社と協議し、昇給の仕組みを確認してください。
③ 昇給の仕組みを明文化する必要があります。
就業規則や賃金規程などに、昇給条件や判定方法を明確に定めておくことが重要です。
6．まとめ
| 職員の種類 | 昇給制度の対象 | 注意点 |
|---|---|---|
| 正社員 | 対象 | 昇給の仕組みを整備する |
| パート職員 | 対象 | 正社員だけに限定しない |
| アルバイト職員 | 対象 | 昇給できる条件を設ける |
| 派遣職員 | 条件付きで対象 | 加算対象とする場合、派遣元との調整が必要 |
【重要なポイント】
キャリアパス要件Ⅲでは、雇用形態にかかわらず、福祉・介護職員が経験・資格・能力評価などに応じて昇給できる仕組みを整備することが重要です。
ただし、全員を一律に昇給させる必要はありません。
「昇給の機会があること」と「実際に全員が昇給すること」は異なります。
なお、派遣職員を処遇改善加算の対象とする場合には、処遇改善計画書・実績報告書にも派遣職員を含めて作成する必要があります。
参考資料： 厚生労働省「福祉・介護職員等処遇改善加算に関するQ&A」問4-8
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