（Q）先日父が亡くなり、相続人は母と兄と私の3人です。遺産には預貯金と不動産がありますが、父は「全てを母が相続する」という遺言を残していました。また、父は生前、兄に自宅建築のための資金を渡していました。
私は相続人として「遺留分」を請求できると知ったので、その手続きをしたいと考えています。遺留分はどのような方法で行使すればよいのでしょうか？
（A）お父様が遺言書で「全ての遺産をお母様に相続させる」と指定していた場合であっても、相続人であるあなたには**遺留分（法律で保障された最低限の遺産取得分）**が認められています。
遺留分を行使するには、以下の手続きが必要です。
１．遺留分侵害額請求を行う
まず、お母様（遺贈等を受けた方）に対して、書面で「遺留分侵害額請求」をする必要があります。
- 内容証明郵便で通知する方法が一般的
- いつ請求したかの証拠を残すことが重要
２．請求できる期間に注意
遺留分侵害額請求には期限があります。
| 期限 | 内容 |
|---|---|
| １年以内 | 遺留分が侵害されていることを知った時から1年以内 |
| 10年以内 | 相続開始（死亡）から10年以内 |
※ いずれか早い方が期限となります。
３．遺留分の金額を計算
預貯金・不動産の評価額から、
兄への生前贈与（自宅建築資金）も含めて遺産全体を評価します。
そのうえで、
あなたの遺留分は通常、法定相続分の1/2です。
（例）相続人：配偶者＋子2人の場合
- 法定相続分：各子1/4
- 遺留分：1/4 × 1/2＝1/8（遺産全体の1/8を請求可能）
※ 生前贈与は状況により持ち戻し対象となります。
４．協議・示談での解決を目指す
お母様との話し合いで解決することが望ましく、
合意に至れば**遺留分侵害額の支払い（主に金銭）**を受ける形となります。
５．話し合いがまとまらない場合
調停や裁判での解決を検討します。
- 家庭裁判所に遺留分侵害額請求調停を申立てる
- 必要に応じて弁護士への依頼を検討
■まとめ
協議→調停→訴訟の流れ
遺留分は「権利行使の通知」が必要
内容証明郵便で遺留分侵害額請求を行うのが一般的
期限（1年）に注意
生前贈与も考慮して遺留分を計算
