（Q1）生活保護の申請方式にはどのようなものがありますか？（Q2）生活保護の申請は書面で行う必要がありますか？
（A1）生活保護の申請方式は、基本的には**本人などからの申請によって始まる「申請保護の原則」**が中心です。生活保護法7条に基づき、本人の意思で申請するのが原則です。
申請の形としては、主に次のように考えると分かりやすいです。
- 本人による申請
要保護者本人が福祉事務所に申請する方法です。最も一般的です。 - 扶養義務者などによる申請
本人以外でも、扶養義務者やその他の同居親族など、法律上申請できる立場の人から申請される場合があります。 - 口頭による申請
原則は申請書を提出しますが、特別な事情があり書面を作成できない場合には、口頭で申請意思を表明することも認められます。福祉事務所側がその内容を記録して手続を進めます。 - 書面による申請
通常は、氏名、住所、世帯構成、収入・資産、申請理由などを記載した生活保護申請書を提出します。 - 職権による保護
これは厳密には「申請方式」ではありませんが、本人から申請がなくても、急迫した状況にある場合には、生活保護法25条により福祉事務所が職権で保護を開始することがあります。
特に重要なのは、「申請書が完璧にそろっていなければ申請できない」というわけではないことです。必要書類が不足していても、本人が「生活保護を申請したい」と明確に意思表示していれば、その意思を尊重して申請手続につなげる必要があります。
また、生活保護の申請は福祉事務所の窓口で行うのが一般的ですが、入院中や身体状況などの事情がある場合には、状況に応じて柔軟な対応が必要になります。
要するに、生活保護の申請方式は、**「本人などが書面または口頭で申請するのが原則で、急迫時には申請がなくても職権保護があり得る」**と理解すると分かりやすいです。
（A2）原則として、生活保護の申請は書面で行います。
生活保護法24条1項では、保護の開始を申請する者は、申請者の氏名・住所、要保護者の氏名・住所、保護を受けようとする理由などを記載した申請書を保護の実施機関に提出しなければならないとされています。
ただし、ここが重要です。特別な事情があって申請書を作成できない場合まで、書面がなければ絶対に申請できないという意味ではありません。
例えば、
- 病気や障害で文字を書くことが難しい
- 入院中で申請書を作成することが困難
- 緊急に保護が必要な状態にある
- その他、書面提出を求めることが現実的でない
といった事情がある場合には、口頭で「生活保護を申請したい」と意思表示する方法も認められます。 この場合、福祉事務所が申請内容を聴き取って記録するなどの対応を行います。
また、通帳、賃貸借契約書、給与明細などの資料がすべて揃っていなくても、資料不足だけを理由に申請自体を受け付けないことは適切ではありません。 必要な調査や資料確認は、申請を受理した後に行うことができます。
さらに、本人が急迫した状況にある場合には、生活保護法25条により、本人から正式な申請がなくても福祉事務所が職権で保護を開始することがあります。
したがって、わかりやすくまとめると、
「原則は申請書による書面申請。ただし、書面を作成できない特別な事情がある場合は口頭申請も可能であり、書類が全部揃っていないことを理由に申請を拒むことはできない」
という取扱いです。
⇓
