生活保護実務Q&A70

2026年3月6日

生活保護実務Q&A

（Q1)養育費（月額5万円）は生活保護の収入認定に含まれるのでしょうか？（Q2）慰謝料（30万円）は生活保護の収入認定に含まれるのでしょうか？（Q3）慰謝料を受領する前に就労を開始し生活保護が廃止された場合、63条返還の対象になるのでしょうか？（Q4）財産分与（35万円および自動車）は生活保護の収入認定に含まれるのでしょうか？（Q5）受け取る金銭や財産が生活保護基準を超えた場合、生活保護は停止または廃止されるのでしょうか？（Q6）生活保護廃止後に慰謝料を受領した場合、63条返還の対象になるのでしょうか？

（A1）養育費（月額5万円）は原則として生活保護の「収入」として認定されます。

ただし、少しややこしい仕組みなので、実務に近い形でわかりやすく説明します。

目次 [ close ]

① 養育費は基本的に「収入認定される」

生活保護では、
生活に使えるお金はすべて収入として扱うという原則があります。

そのため、

養育費
仕送り
年金
アルバイト収入

などは基本的に すべて収入認定されます。

つまり

養育費5万円を受け取っている場合

例

内容	金額
生活保護基準額	13万円
養育費	5万円
保護費	8万円

このように

生活保護費がその分減る仕組みです。

② 養育費をもらっていても生活保護は受けられる

よくある誤解ですが

養育費があると生活保護が受けられないわけではありません。

不足分だけ支給されます。

例

生活費基準：13万円
養育費：5万円

→ 不足分の8万円が生活保護費

③ 例外（収入認定されない場合）

次のようなケースでは
一部または全部が収入認定されない場合があります。

例

子どもの教育費として使う部分
児童のために必要な特別支出
学用品・塾などの費用

ただしこれは

ケースワーカーの判断や自治体運用による部分が大きい

ので、必ず事前に相談が必要です。

④ 申告しないと問題になる

養育費を受け取っているのに

福祉事務所に申告しないと

不正受給
返還請求
保護停止

になる可能性があります。

そのため

養育費は必ず申告する必要があります。

⑤ 現場でよくある扱い（実務）

実務では

養育費＝収入認定
保護費から差し引き

という扱いがほぼ一般的です。

（A2）慰謝料30万円は原則として生活保護の「収入」として認定されます。
ただし、内容や性質によっては全部または一部が収入認定されない場合もあります。

わかりやすく説明します。

① 基本ルール

生活保護では、
お金・物など「生活費に使えるもの」は原則すべて収入として扱う
という考え方です。

そのため、

慰謝料
損害賠償金
保険金
示談金

などは、基本的には収入認定の対象になります。

つまり

慰謝料30万円を受け取った月は、その分だけ生活保護費が減額される可能性があります。

② ただし例外があります

慰謝料でも、次のような場合は収入として扱われないことがあります。

①精神的苦痛の補償

純粋に

名誉毀損
ハラスメント
人身事故の精神的苦痛

などの精神的苦痛に対する慰謝料は
収入認定しない扱いになることがあります。

②実費補填の場合

例えば

医療費
修理費
治療費

など、実際に使う費用の補填なら
収入認定しない場合があります。

③ 現場の実務

実際の福祉事務所では

慰謝料を受け取った場合

ケースワーカーに申告
示談書などを確認
性質を判断

という流れになります。

その結果

全額収入認定
一部収入認定
収入認定なし

のいずれかになります。

④ 申告しないとどうなるか

慰謝料を申告しないと

不正受給
返還請求
最悪は保護停止

になる可能性があります。

⑤ 行政書士の実務ポイント

生活保護申請支援の現場では

慰謝料・示談金はケースワーカーに事前相談しておくのが安全です。

理由は

示談の内容次第で扱いが変わる
後から問題になるケースが多い

からです。

（A3）状況によっては63条返還の対象になる可能性があります。
ただし、必ず返還になるわけではなく、ケースワーカーの判断や時期によって変わります。
わかりやすく説明します。

① 生活保護法63条とは

生活保護法63条は簡単に言うと

「あとからお金が入る予定がある人に、一時的に生活保護を出しておき、後でそのお金から返してもらう制度」

です。

代表例

交通事故の慰謝料
損害賠償金
退職金
相続財産

などです。

② 今回のケース

質問の状況を整理すると

生活保護を受給している
将来 慰謝料を受け取る予定がある
その前に 就労して収入が出た
就労収入により 生活保護が廃止された
その後 慰謝料を受け取る

という流れです。

③ この場合どうなるか

ポイントは

生活保護を受けていた期間と慰謝料の関係

です。

ケース①（63条返還になる可能性）

慰謝料が

「生活保護を受けていた原因の補償」

である場合

例

交通事故で働けず生活保護
後で慰謝料を受け取る

この場合

保護期間中に支給された生活保護費 → 63条で返還対象

になる可能性があります。

※就労して保護廃止していても
過去の保護費は対象になることがあります

ケース②（63条返還にならない可能性）

次の場合は返還にならない場合があります。

慰謝料と生活保護が 関係ない
保護廃止後の生活のためのお金
慰謝料が少額

例

離婚慰謝料
名誉毀損慰謝料
個人的な示談金

などは
63条の対象にならない場合も多いです。

④ 現場の実務判断

実際はケースワーカーは次を見ます。

慰謝料の原因
保護開始の理由
保護期間
慰謝料額
保護廃止時の資産状況

これを総合判断します。

⑤ 一番重要なポイント

就労で生活保護が廃止されていても

保護期間中の出来事に対する慰謝料

なら

👉 63条返還を求められる可能性はあります

（A4）結論から言うと、多くの場合は生活保護の「収入認定」または「資産」として扱われます。
ただし、内容によって扱いが少し変わりますので、わかりやすく説明します。

① 現金35万円（財産分与）

原則：収入認定される可能性が高いです。

離婚などで受け取る財産分与の現金は、
生活保護制度では 「一時的収入」または「資産」 とみなされます。

そのため

保護開始前に受け取った
→ 資産として扱われる（生活費に充ててから保護）
保護開始後に受け取った
→ 収入認定され、その月の保護費から差し引かれる

という扱いになるのが一般的です。

つまり簡単に言うと

👉 生活費に使えるお金なので、その分は保護費が調整される
という考え方です。

② 自動車（財産分与）

原則：資産として扱われます。

生活保護では

自動車は 基本的に保有不可

とされています。

ただし次のような場合は 例外で保有が認められることがあります。

例

障害があり通院・生活に必要
公共交通機関が使えない地域
就労に必要
車の価値がほとんどない

この場合は

処分指導が出る
売却して生活費に充てるよう指導

されることが多いです。

③ まとめ（実務的な整理）

財産分与	生活保護での扱い
現金35万円	原則「収入認定」または「資産」
自動車	原則「保有不可の資産」

つまり

財産分与は「慰謝料」と違い、基本的に生活保護では収入・資産扱いになります。

④ 実務でよくあるケース（行政書士業務で重要）

浦川先生のように生活保護申請を扱う実務では、ケースワーカーからよく聞かれるのは

離婚の時期
財産分与の金額
受取予定の有無
車の名義
売却可能か

などです。

特に

離婚調停・協議書に財産分与が書かれていると必ず確認されます。

（A5）受け取った金銭や財産の額や内容によって「停止」になる場合と「廃止」になる場合があります。
わかりやすく説明します。

① 一時的に基準を超えた場合 → 「停止」

例えば次のような場合です。

保険金が一時的に入った
相続で一時的にお金を受け取った
損害賠償金が入った
一時的な高額収入があった

この場合は、
**そのお金で生活できる期間だけ生活保護が止まる（停止）**ことがあります。

例
生活費が月12万円の場合

60万円受け取る
→ 約5か月生活できる

この場合

約5か月間「生活保護停止」

お金がなくなれば
再開（復活）することがあります。

② 継続して基準を超える場合 → 「廃止」

次のような場合です。

毎月の収入が生活保護基準を超える
年金が十分ある
就職して安定収入がある
多額の資産を保有している

この場合は

生活保護が不要と判断されるため「廃止」

になります。

③ 重要ポイント

生活保護では

「最低生活費 − 収入＝支給額」

という仕組みです。

つまり

少し収入がある → 保護は続く（減額）
大きく超える → 停止または廃止

となります。

④ 実務でよくあるパターン（行政書士業務でも多い）

浦川先生のように生活保護申請の実務をされている場合、よくあるのは次です。

ケース	取扱い
相続金	一時停止
保険金	一時停止
損害賠償金	一時停止
就職	廃止になることが多い
年金受給開始	廃止になることが多い

⑤ ケースワーカーの判断基準（実務）

行政は次の基準で判断します。

最低生活費を何か月賄えるか
収入が継続するか
資産として保有しているか

⑥ 一番わかりやすい覚え方

一時的なお金 → 停止
継続収入 → 廃止

（A6）生活保護がすでに廃止された後に慰謝料を受け取った場合でも、状況によっては「生活保護法63条返還」の対象になることがあります。
ただし、すべての場合が返還対象になるわけではありません。

わかりやすく説明します。

① 生活保護法63条とは

生活保護法第63条は簡単にいうと次のルールです。

「本来は自分の資産や権利で生活できたのに、先に生活保護費を受けた場合は、その分を返してもらいます」

という制度です。

例えば次のようなケースです。

交通事故の損害賠償
慰謝料
保険金
相続財産

など 後からお金が入る権利があった場合 です。

② 廃止後でも返還対象になるケース

生活保護が廃止された後でも、次の条件なら返還対象になります。

ケース

生活保護を受けている期間中に

交通事故
暴力被害
医療事故

などが起きて 慰謝料請求権が発生していた場合

その後

示談
裁判
和解

で 後から慰謝料を受け取った場合

➡ 生活保護期間に対応する部分は返還対象になる可能性が高いです。

理由
→ 「本来はその慰謝料で生活できたはず」と考えるためです。

③ 返還対象にならない可能性があるケース

次のような場合は 返還対象にならないこともあります。

例

① 生活保護廃止後に発生した慰謝料

例
保護廃止後に事故
→ 原則返還なし

② 精神的損害のみで生活費補填の性質が弱い場合

例
名誉毀損
ハラスメント

※ただし自治体判断があります

④ 実務上よくある判断

ケースワーカーは次の点を見ます。

判断ポイント	内容
権利発生日	事故や不法行為がいつ起きたか
保護期間	生活保護を受けていた期間
慰謝料の内容	治療費・休業補償・精神的慰謝料
金額	最低生活費との関係